日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)と内田洋行は11月4日、ワークスタイルの変革を目的としたコンサルティング、システム構築、オフィスデザインといった一連のソリューションを顧客に一貫して提供するために協業することを発表。11月4日よりサービスの提供を開始した。

内田洋行 取締役 常務 執行役員 オフィス事業本部長 武幸太郎氏

今回の提携によって両社が提供することになるのは以下の8つのサービス。

  • ワークスタイル・ワークプレイス診断
    各種診断ツールを使って、働き方に関する現状のレベルや職場の機能レベル、活用状況などを評価する。
  • ワークスタイル変革構想策定支援
    新しい働き方の基本コンセプトを策定。このコンセプトに基づいた新しい働き方のスタイルをデザインする。
  • 変革施策設計と評価指標策定支援
    新しい働き方の実現をサポートするITやファシリティ、人事制度施策、働き方変革の評価指標の策定、各種運用ルールの設計を統合的にサポートする。
  • ワークスタイル変革パイロット実施支援
    変革の全社展開に際してのリスク軽減や有効性検証を目的とした小集団(特定の部署など)における試験導入・検証活動を支援する。
  • 意識変革支援 (Change Management)
    変革渦中にある従業員の動機付けや意識変革、新しい働き方に必要とされるスキル習得を目的とした支援サービスを行う。
  • "Change Working"を促進するワークプレイスの構築
    ICT、空間デザイン、情報デザイン手法などを利用した生産性向上のための創造的な働き方支援を実施。変革を加速させるための環境構築を行う。
  • PER(Post Execution Review: 実施後評価)と運用支援
    運用開始後における新しい働き方の定着度合を評価した上で定着促進を図るとともに、適用範囲の拡大などを含めた継続支援を行う。
  • PMO(Program Management Office)支援
    変革全体のコストや品質、スケジュール管理などのプログラムマネジメント活動を統括的に支援する。

日本IBM 執行役員/ヴァイス プレジデント 戦略コンサルティンググループ 金巻龍一氏

両社は同サービスの展開に際し、それぞれ10名程度が参画する専任チームを設置。「コンサルティングを中心とした"上流"の業務を日本IBMが担当し、設計・施行といった"下流"業務を内田洋行が担当する」(内田洋行 取締役 常務 執行役員 オフィス事業本部長 武幸太郎氏)とされ、2011年度で約30億円程度の売上目標を掲げる。

このサービスの基盤となっているのは、「社内を"実験場"として長期にわたり導入・運用をテストしてきたもの」(日本IBM 執行役員/ヴァイス プレジデント 戦略コンサルティンググループ 金巻龍一氏)で、「その中で"うまくいっているもの"を順次顧客に提供する」(同氏)ということが、同サービスの基本的な考え方となる。