総務省統計局は29日、2人以上世帯の家計調査報告(9月分速報)を発表した。1世帯あたりの消費支出は27万5,367円で、価格変動の影響をのぞいた実質で前年同月比横ばいとなった。前月比(季節調整値)は0.4%の減少。
消費支出のうち増加が目立ったのは「住居」(1万7,475円)で前年同月比17.8%増、「光熱・水道」(2万597円)の同11.0%増、「家具・家事用品」(9,431円)の同9.5%増など。電気代やエアコン購入費などが増加しており「猛暑効果」(総務省統計局担当者)といえそうだ。なお大幅値上げ前の駆け込み需要で。タバコ購入費は、前年同月比で実質145%増に。世帯あたりの支出は2,239円(昨年9月は914円)だったという。そのほか、パソコン、テレビなどへの支出も増えた。
減少項目では、「保健医療」(1万2,145円)が同7.3%減。同局担当者は「昨年は新型インフルエンザが流行していた。その反動では」と話している。また、猛暑で秋物衣料の購入が出遅れたことから「被服及び履物」も4.1%減となった。
勤労者世帯の実収入は前年同月比で実質1.5%増の42万5,771円で、2カ月連続の増加。収入の内訳をみると、世帯主収入が35万5,691円で1.3%増(2カ月連続の実質増加)。配偶者収入は5万1,529円で3.9%増(8カ月連続の実質増加)。税金・社会保険料を除いた個人が自由に消費や貯蓄などに使うことができる可処分所得は35万2,244円だった。
