法人税の負担感が最も高いのは日本 - 世界36ヵ国調査

太陽ASGグループ(グラント・ソントン加盟事務所)は8月30日、世界36ヵ国の中堅企業(従業員数100～750人)の経営者を対象とした意識調査(「中堅企業経営者意識調査」『税』に関する世界36カ国新調査)の結果を発表した。

同調査では、調査対象企業の経営者に対する「経営者の視点から、自国で最大の負担と思われる課税について」(単一回答)という質問項目があり、これに対しては「法人税」が最も高い回答割合(24.6%)を見せる結果となった。

この「法人税が最大の負担」と回答した国の上位5ヵ国は日本(45.6%)、ベトナム(40.7%)、中国(33.7%)、マレーシア(32.0%)、タイ(30.7%)、米国(30.0%)で、日本が最も「負担感が高い」と感じていることが判明している。

ちなみに、法人税の実効税率の国際平均(調査対象36ヵ国の平均)は24.6%で、実効税率が高い国の上位は米国(40.8%)、日本(40.7%)、ブラジル(34.0%)、ベルギー(34.0%)、インド(33.6%)といった順になっている。

太陽ASG グループでは、「中小企業や特定の産業などに対する税制優遇などにより、法人税実効税率の高さが必ずしも法人税を最大の負担と感じることにはつながらない」としながらも、「日本は実効税率の高さが負担感に直結する結果となった」としている。

また同調査では、企業が海外進出する際に重視する要素についても調査。36ヵ国の結果では「5年間の課税免除」(40.6%)、「法人税率が低い」(39.3%)、「税制の安定」(38.5%)となった一方で、日本の中堅企業経営者は「わからない」という回答がとりわけ多い(38.9%)という結果となっている。