総務省統計局は30日、2人以上世帯の家計調査報告(6月分速報)を発表した。1世帯あたりの消費支出は27万6,494円で、価格変動の影響をのぞいた実質で前年同月比 0.5%増(3カ月ぶりのプラス)となった。前月比(季節調整値)は2.9%の増加。
消費支出のうち減少が目立ったのは「保健医療」(1万2,288円)の前年同月比実質8.1%減や「交通・通信」(3万7,059円)の同4.3%減、「食料」(6万5,087 円)の同2.0%減など。「交通・通信」の減少について同局の担当者は「ワールドカップのテレビ観戦のため外出が減ったことも理由として考えられる」と話している。
増加項目をみると、「住居」(2万561円)で前年比8.9%増。地上デジタル放送への移行に伴うテレビの購入増もあり「教養娯楽」(3万1,084円)は同8.2%増となっている。また、エアコンや電気冷蔵庫などの購入が増え「家具・家事用品」(1万746円)も同7.7%増と伸びている。
勤労者世帯の実収入は前年同月比で実質5.6%増の73万3,886円。2カ月ぶりの増加となった。ボーナスが含まれる「臨時収入・賞与」(22万9,416円)が前年比で 12.3%も増えたことが大きく寄与した。
そのほかの収入の内訳をみると、世帯主収入が57 万5,708円で3.3%増(2カ月ぶりの実質増加)。配偶者収入は8万1,263円で8.1%増(5カ月連続の実質増加)。税金・社会保険料を除いた個人が自由に消費や貯蓄などに使うことができる可処分所得は同7.4%増の59万9,669円だった。
