総務省統計局は29日、2人以上世帯の家計調査報告(5月分速報)を発表した。1世帯あたりの消費支出は28万714円で、価格変動の影響をのぞいた実質で前年同月比0.7%減(2カ月連続のマイナス)となった。前月比(季節調整値)は0.7%の増加。
消費支出のうち減少が目立ったのは、「家具・家事用品」(8,219円)の同9.3%減。特にエアコン購入費が減少しており、総務省統計局の担当者は「5月の中旬以降気温が低めに推移したことが影響したのでは」と話している。そのほかでは「教育」(9,554円)が同7.6%減、「被服及び履物」(1万2,049円)が同2.7%減などとなっている。
増加項目をみると、「交通・通信」が、3万8,644円で前年比7.7%増。エコカー減税効果もあり、自動車購入費が増加した。また「教養娯楽」(3万2,144円)は、テレビ購入費などの増加で同5.3%増、「光熱・水道」(2万1,624円)は同4.7%増となった。
勤労者世帯の実収入は前年同月比で実質2.4%減の42万1,413円。4カ月ぶりの実質減少。ただ、昨年の5月は定額給付金の給付のピークにあたり、同局の担当者は「定額給付金がの給付があった昨年と比較すると減少ということになるが、実質的には昨年と同水準なのでは」とみている。
内訳をみると、世帯主収入が34万9,843円で0.3%減(5カ月ぶりの減少)、配偶者収入は5万1,991円で2.1%増(4カ月連続の実質増加)。税金・社会保険料を除いた個人が自由に消費や貯蓄などに使うことができる可処分所得は同5.3%減の32万542円だった。
