慶應義塾大学 メディアデザイン研究科 中村伊知哉教授

すべての小中学生がデジタル教科書をもつ環境を実現する - この理念の下、マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏やソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏、三菱総合研究所理事長で前東京大学総長の小宮山宏氏ら7名が発起人となり、コンソーシアム「デジタル教科書教材協議会」が7月27日に設立される。5月27日に行われた設立準備会では、発起人のひとりである慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授の 中村伊知哉氏が「いまはまだ何も決まっていない、まったく白紙の状態。これから会員間で多くの議論を重ね、政府の協力も得ながら、教科書だけに留まらず、日本の教育レベルを上げるために貢献していきたい」とコメント、幅広い形の産学連携を模索していきたいとしている。

同コンソーシアムは、すべての小中学生(小学生1,200万人、中学生600万人)に

  1. どこに住んでいても世界中の知識に触れる機会を。
  2. 創造力、表現力、コミュニケーション力を育む最高の環境を。
  3. 友人、先生、家族とつながる手段を。

これらを提供することを目標とする。加えて、デジタル教科書や教材が備えるべき"10の条件"が定義されているが、「この10の定義はあくまで議論の叩き台。今後、これをもとに会員間で議論を尽くしていきたい」(中村氏)としている。10の条件は以下の通り。

  1. 小学1年生が持ち運べるほど軽く、濡らしても、落としても壊れにくい
  2. タッチパネル
  3. 8ポイントの文字がしっかり読めて、カラー動画と音楽が楽しめる
  4. 無線でインターネットにアクセスできる
  5. 学年別にすべての教科書が納まる
  6. 作文、計算、お絵かき、動画制作、作曲・演奏ができる
  7. 学校でも家庭でも使える
  8. 学校でも家庭でも手に入れやすい価格
  9. 電池が長持ちする
  10. セキュリティ・プライバシー面で安心して使える

当面は「デジタル教科書に適したハードウェアのスペックが議論の中心になるだろう」(中村氏)とのこと。なお、端末自体は無償配布を目指すという。

発起人は7名で、以下の通り。

  • 陰山英男氏(立命館大学教育開発推進機構教授)
  • 川原正人氏(NPO法人CANVAS理事長、元日本放送協会会長)
  • 小宮山宏氏(三菱総合研究所理事長、元東京大学総長)
  • 孫正義氏(ソフトバンク代表取締役社長)
  • 中村伊知哉氏(慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授)
  • 樋口泰行氏(マイクロソフト代表執行役社長)
  • 藤原和博氏(東京学芸大学客員教授)

組織形態は当面、任意団体とし、企業会員の幹事会員、一般会員のほか、教育関係者や学識有識者の参加を得、各種活動に即した委員会を置く。また、政府からはオブザーバ参加を仰ぐ。5月27日時点で参加を表明している企業は、マイクロソフト、ソフトバンクのほか、毎日新聞社、ベネッセコーポレーション、デジタルアーツ、公文教育研究会、電通、丸善など、幹事会員12社、一般会員18社の計30社。中村氏は「7月27日の設立総会までにはもう少し会員数が増えるはず」としている。

おりしもiPadの国内発売開始を翌日に控え、全世界的にタッチ端末への関心が高まっている中で行われた設立準備委員会。タッチ端末をすべての子どもに行き渡らせるとなると、「技術的な問題だけでなく、非技術的な問題があることは承知している」と樋口氏はコメントしたが、教師のレベルや予算の問題、あるいは既得権益者の存在など、クリアすべき課題は多い。だが、小宮山氏は「まずはやってみる、というところから始めたい。あれがないからできない、とか、これがないからダメだ、ということではなく、実験的にまずデジタル教科書を使ってみる - そういう学校が1校でも多く生まれてきてほしい」とし、「にわとりが先か、たまごが先か、の議論ではなく、まずは1校でもはじめて、そこから効果が拡がっていくことを期待している」と語る。また、ソフトバンクの社長室室長 嶋聡氏は「今は100年に一度のパラダイムシフトが起こっているとき。政権も交代し、電子教科書への取り組みを本格化するにはいいチャンスだ」としている。

マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏

ソフトバンク 社長室室長 嶋聡氏

同コンソーシアムが最終的に目指すのは、デジタル教科書の配布だけではなく、教育を通して情報立国の整備を進めることだ。その第1段階として、7月の設立総会の後、年度内に実証実験および第1回目の政策提言を行いたいとしている。