日立システムアンドサービス(日立システム)は5月26日、調査レポート「2010年の人事/労務における重点課題はどう変わるか～ヒューマンキャピタル研究会2年間の議論と最新のアンケート調査結果から～」(協力: ナレッジサイン)を公開したことを発表した。
同調査レポートは、人事や労務における課題と取り組みについて最新動向を明らかにすることを目的として、2010年2月から同社が実施したアンケート結果をまとめたもの。同社が2008年から定期開催している「ヒューマンキャピタル研究会」での人事・労務リーダーの発言も踏まえて人事・労務に関する課題の分析が行われているのが特徴となっている。
この調査結果を踏まえて同社は、現在の企業における人事・労務部門の重点課題が、以下のように変化していると指摘している。
1.企業の取組みが進み、三六協定違反など恒常的な労務コンプライアンス違反のリスクは全体的に減少している
2.多くの企業が単純なコスト削減ではなく、生産性向上による人事コストの最適化を目指している
3.生産性向上のために、より精度の高い労働時間の把握・分析を行うなど、「労働時間」の概念を再定義する志向が強まっている
4.多様な人材が、ライフスタイルや属性に合わせて自分の能力を最大限に発揮することができる、公平で働きやすい職場環境づくり、ダイバーシティの促進が重要な課題になっている
5.生産性向上やダイバーシティ促進のためのマネジメントの強化が求められており、マネジメントをいかに支援するかが人事部門のミッションとなっている
同調査レポートではとりわけ「マネジメントの難しさかから結果的に長時間労働の増加を招いた」とされるフレックスタイム制度が抱える問題への言及が行われており、同制度を廃止した事例や業務成果把握の仕組みを提供した例などが紹介されている。
今回の調査対象は企業の人事/労務部門リーダーで、実施期間は2010年2月下旬～3月下旬。有効回答数は22社22名となっている。
