NTTグループ8社(NTT<持株会社>/NTT東日本/NTT西日本/NTTコミュニケーションズ/NTTドコモ/NTTデータ/NTTファシリティーズ/NTTコムウェア)は4月13日、グループ内で使用するルータやサーバといったICT装置の開発・調達に関する基本的な考え方を定めた「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」を5月1日より運用開始すると発表した。

同ガイドラインは、上述のNTTグループ8社が新規に開発・調達する装置(機器)で、電気通信事業者協会が2月に公表した「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」(エコ協ガイドライン)にて消費電力の削減率などの基準値が定められているものが適用対象となる。

NTTグループ8社は、エコ協ガイドラインの基準値よりも高い(消費電力削減率が高い)ランクのものを開発・調達するとしており、加えて「機能・性能、製品価格に加え、空調・給電等を含めた運用に掛かるコスト、環境付加価値(カーボンオフセットやグリーン電力証書などとして活用できるもの)等を考慮して総合的に評価する」という。

なお、エコ協ガイドラインで対象となっているのは小型ルーター(VPN機能無し)、L2スイッチ(ボックス型)、トランスポート装置、PON装置、ブロードバンド系基地局装置、外部電源、サーバ装置となっており、基準値の実現時期については(装置によって異なるものの)2010年度末～2012年度末となっている。

報道発表によると、「NTTグループが排出するCO2の90%以上は通信設備やオフィスの電力使用に伴うもの」とされており、これを効果的に削減することが今回のガイドライン制定の背景になっているとされている。