ポイント･マイレージ市場、2009年度は家電エコポイントを含め1兆円へ

野村総合研究所は9日、2008年度に発行したポイント・マイレージなどの年間最少発行総額が8,917億円に達すると発表した。家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内10業界の売上上位企業が2008年度に発行したポイント・マイレージなどの年間最少発行額を推計した。

同社は2008年度の推計値について、「国内10業界が発行した総額のうち、家電量販店、クレジットカード、携帯電話の3業界の合計が5割超を占めており、発行規模は業界によって大きな違いがある」としている。

今後の発行額を予測したところ、その規模は緩やかに拡大し、2009年度には9,115億円、2014年度には9,849億円となる見込み。2009年度は航空業界や小売・流通業界の不振があったものの、日常生活での消費に関連した企業ポイントの一層の普及によって、その総額は緩やかに増加していくと予想。2009年末までに使用(商品等に交換)された家電エコポイント793億円相当(1ポイント=1円として換算)を組み入れると、総額で1兆円規模のポイント・マイレージが発行されたことになるという。

なお、2015年頃からはポイント・マイレージの会計処理が引当金方式から繰延収益方式へと変更される可能性が高く、それに伴ってポイントプログラムの見直しや廃止をする企業が出てくることが予想されるとしており、今回は予測対象期間から外しているとのこと。