米Motorolaは以前に発表していた同社分割計画の修正を検討している。これは分割と同時に他社への売却を検討していた事業の一部を分割企業に含めるもので、当初想定していたより分割後の一方の企業サイズが大きくなる可能性がある。米Wall Street Journalが関係者からの話として2月10日(現地時間)に伝えている。
WSJによれば、当初のMotorolaの計画ではネットワーク機器とセットトップボックス(STB)の2つの事業を外部に売却しつつ、残った事業である無線装置とバーコードスキャナー(旧Symbol Technologiesの事業)をまず本体に残し、携帯電話端末事業を別会社としてスピンオフする予定だった。だが現在検討中の最新プランでは事業的に厳しい情勢にあるネットワーク機器部門のみを売却し、STB事業はスピンオフ予定の携帯電話の別会社に移管する形になっている。これにより、売却と分割が完了した後のMotorola本体は現状からおよそ3分の1程度のサイズへと縮小される。
一方で新会社としてスピンオフ予定の携帯電話事業は一気にサイズが拡大し、分割後の本体が70億ドルの売上の企業体なのに対し、新会社は携帯の70億ドルにSTBの40億ドルが加わる形となり、110億ドルと本体より大きいサイズということになる。
金融危機以後、1年半あまりにわたり延期が続いている同社の分割計画だが、再び分割計画が進む一方で、まだ具体的な日付のゴールは出ていない。ネットワーク機器部門の売却は交渉の第2ラウンドがスタートした段階で、中国のHuawei Technologiesなどが興味を持っているといわれている。最近になり「Droid」などのヒット作を生み出した同社の携帯事業だが、重い足枷のとれた新会社がタイミング良く大きく飛び立てるかどうかの瀬戸際にあるといえるだろう。
