メルコ、アイ・オー・データ、デジオンの3社がデジタルライフ協会を設立

アイ・オー・データ機器、デジオン、メルコホールディングスの3社は、2月1日、デジタルライフの普及促進および啓蒙活動を行う一般社団法人「デジタルライフ協会」を設立した。

メルコホールディングス代表取締役社長の牧誠氏、アイ・オー・データ機器 代表取締役社長の細野昭雄氏、デジオン代表取締役社長の田浦寿敏氏が理事に就任し、メルコホールディングスの牧氏が代表理事を務める。事務局は、メルコホールディングスの東京事務所内に置くという。

3社は、地上デジタル放送への移行やパソコンでのテレビ視聴など、新たな視聴形態を「デジタルライフ」と位置付けている。おもな活動内容は、デジタルライフの普及促進および啓蒙活動以外に、デジタルライフ実現に付随する基準、規格、ガイドラインの提案、デジタルライフの普及に関連する提案および意見の表明、デジタルライフと関係が深い放送、通信、電子機器、家庭電化製品、家電販売などの諸業界団体との連携などを行う。

また、日本のデジタル技術を海外に広めることも念頭に置き、デジタルライフの環境整備も行っていくという。

牧氏は、「現在のデジタル家電の規定はDVDやブルーレイなどのメディアによって視聴することを基本に決められており、ネットワークを重要視していない。我々が一番やりたいことは、ホームサーバで集中管理することだ。また、デジタルキャプチャボードを作るにはいろいろな制約があるが、アナログ時代と同等のことがデジタルでできないのはおかしい」と述べ、デジタルライフの普及には規格の作成やコンテンツ著作権の解決が必要であると訴えた。

また同氏は「ユーザーの声を聞いて機能を取り入れていかないといけない。そうしないと海外に追い越されてしまう。協会の設立が1つのうねりになればと思っている」と設立の背景を述べた。

アイ・オー・データ機器の細野氏は、「この3社はデジタルライフでは新参者で、製品をどう作っていいのかわからないことが多々あった。これまで個別には意見を言っていたが、業界のまとまった意見と捉えてもらえなかった。今後、協会としてまとまった意見を提言できるのは、すごいメリットだ。協会に台湾メーカーをいれるのも手だ」と述べた。

また同氏は「既存団体の対抗軸ではない」と繰り返し述べ、既存の各団体とも協力していく姿勢を強調した。

デジオンの田浦氏は、「これまでメーカーや協会が決めた基準にしたがって機能を提供してきたが、水平分業したソフトウェアが機能を提供するなかで、ソフトメーカーが意見が述べるというのは画期的なことだ。これからソフトウェアの利便性を追求していきたい」と語った。