世論調査サイト「世論調査.net」を運営するイクオリティは19日、現在行われている「エコポイント制度の継続について」の途中結果を発表した。それによると、エコポイント制度は「継続すべき」「どちらかというと継続すべき」という回答が合わせて6割近くに達している。

この調査は、来年度予算の概算要求において総務省と経済産業省が同制度継続を盛り込まないとする一方、環境省は継続のための予算を計上する考えを示したという報道を受け、ユーザーに同制度の継続について訊ねたもの。原稿執筆時点では「継続すべき」が43.85%、「どちらかというと継続すべき」が14.97%と、継続肯定派が多数を占めているが、「必要ではない」「あまり必要ではない」も合わせて4割近くに上っている。

肯定派のコメントでは「エコとは思えないが、景気対策として考えればあり」「むしろ経済対策として継続すべき」など、環境対策よりも景気対策としての面を重視するものが目立つ。継続否定派は「特定の企業救済にしかならない」「使い勝手が悪すぎる」「国債を発行してまで値引きする必要はない」など、制度の問題点を指摘する声が多いようだ。

「エコポイント制度の継続について」結果