大日本印刷と電子社会イノベーション推進コンソーシアム(eSIC)は7月13日、全国の自治体や地域に密着する商店街、企業、商工会議所、市民活動団体などに向けて、ICT(情報通信技術)を活用した「地方活性化支援パッケージ」を提供開始した。価格は、初期費用が5,000万円から、運用費が月額200万円から。
新サービスは地域の活性化支援を目的に、地方自治体の電子申請システムなどで実績を持つeSICと協力し、大日本印刷の各種サービスをパッケージ化したもの。
効果的なポイントサービスの展開に必要な機能をASPサービスで提供する地域ポイントサービスの導入支援、32インチディスプレイで情報配信する電子掲示版システムであるデジタルサイネージ、専門の知識が無くてもWebページを作成・更新できるコンテンツ編集・管理システムを通じた観光ポータルサイト構築支援、地方の美術館や博物館などの所蔵品についてデジタル技術を利用した新しい観賞方式を提供する文化施設の活性化(デジタルミュージアムの導入)により構成する。
今後は携帯電話への地域情報配信サービスや公共施設のセキュリティシステムなど、メニュー内容を順次拡充する予定だ。
