全国の5証券取引所(東京証券取引所 / 大阪証券取引所 / 名古屋証券取引所 / 福岡証券取引所 / 札幌証券取引所)は19日、2008年度株式分布状況調査の結果を公表した。調査結果によると、個人株主数(延べ人数)は、前年度比227万人増の4,223万人で、初めて4,000万人を超えた。これにより、個人株主数は13年連続で過去最高を更新し、2005年度以来3年ぶりに200万人を超える大幅な増加となった。
大幅に個人株主数が増加した背景としては、2008年度の株価が夏場以降ほぼ一貫して下落基調を辿り、特に9月以降下げ足を急速に早める相場状況を経て、値ごろ感の強くなった銘柄などを中心に新たに購入する個人投資家が多数存在したことが推測されるという。
個人株主数の増加人数を上場市場別にみると、東証・大証・名証各市場第一部上場銘柄では前年度比249万人増だった一方、東証・大証・名証各市場第二部、福証・札証単独、及びマザーズ、ヘラクレス等の新興市場上場銘柄においては同21万人減と2年連続の減少となった。
2008年度末の全投資部門の保有金額(調査対象会社2,909社の時価総額)は、前年度比140兆780億円減の260兆1,532億円と2年連続、全投資部門で減少した。引き続きサブプライムローン問題等に起因する世界的な金融市場の混乱などを背景として、夏場以降一貫して株価が下落基調。特に9月のいわゆるリーマンショック以降、実体経済への波及も顕著となったこと等から下落に拍車がかかったことが反映されたとしている。
個人・その他の株式保有比率については、前年度比1.9ポイント上昇の20.1%と2年連続上昇し、2004年度以来4年ぶりに20%台となった。これは、個人・その他としては調査開始以来最大の上昇幅。個人の投資部門別売買状況をみると、2008年度合計で7,292億円の買い越し(1990年度以来18年ぶりの買い越し)と個人が積極的に購入を行っていたことが窺える。
