日本のICTの国際競争力は?　-　総務省が指標を公開

総務省は6月17日、平成21年版のICT国際競争力指標を公開した。これは、日本のICT産業の国際競争力の強化を目的として平成19年5月に公表された「ICT国際競争力強化プログラム」を受けて、平成20年6月より策定しているもの。

指標は、各種調査会社による2008年(入手困難な場合は2007年)のデータをもとに、世界市場に占める日本企業の売上高シェア(市場シェア)と、世界の輸出額合計に占める日本の輸出額のシェア(輸出額シェア)を算出する。

結果は、「通信」「情報システム/サービス」「放送/メディア」の分野による区分と、「サービス」「端末・機器」「デバイス」のレイヤによる区分を基に分類している。

それによれば、日本の企業競争力が強い品目(シェア25%以上)は「端末・機器」及び「デバイス」に集中しており、コピー機(65.5%)、 DVDレコーダ(66.3%)、デジタルカメラ(60.4%)、オプトエレクトロニクス(52.5%)、プラズマテレビ(49.9%)などが上位となっている。

一方、日本の企業競争力が弱い品目(シェア5%以下)は、「サービス」「端末・機器」「デバイス」に分散しており、対前年比でみると、モバイルインフラ(-1.5pt)、移動通信サービス(-0.4pt)、ワークステーション(-0.3pt)などでシェアが減少している。

なお、参考として利益額シェアも算出しているが、日本の企業競争力が強い事業(端末・機器及びデバイス)では日本企業のシェアが増加している一方で、日本の企業競争力が弱い事業(サービス)では日本企業のシェアが伸び悩んでおり、総務省では二極化が進む傾向にあるとしている。