帝国データバンクがまとめた「景気動向調査(全国)」によると、5月の景気動向指数(景気DI※)は前月比0.3ポイント増の20.7で、3カ月連続で改善した。雇用環境や所得の悪化、新型インフルエンザによる一時的な下押しもあって回復力は弱く「国内景気は後退期における踊り場の局面が続いた」(同社)。
※景気DIは0～100の間で示され、50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。
業界別では、10業界中6業界(金融 / 不動産 / 製造 / 卸売 / 小売 / 運輸・倉庫)で改善した。最高の「農・林・水産」(27.3)と最低の「建設」(19.0)の格差(8.3ポイント、「その他」は除く)は、同1.3ポイント減と2カ月ぶりに縮小した。
地域別では、10地域中7地域(北海道 / 北関東 / 南関東 / 北陸 / 東海 / 中国 / 四国)で改善した。最高となった「四国」(23.2)と最低の「北陸」(17.7)との差は5.5ポイントで、前月比0.7ポイント減と3カ月ぶりに縮小した。
先行き見通しDIは「3カ月後」(25.8、前月比1.1ポイント増)、「6カ月後」(30.5、同1.4ポイント増)、「1年後」(37.3、同1.0ポイント増)と3カ月連続で3指標すべてが改善したものの、一時的な底上げ以降は、外需が弱い中で内需も雇用環境や所得の悪化によって下振れする可能性があり、「国内景気は踊り場の局面が続くとみられる」(同社)。詳細はこちらより見ることができる。
