日本経済団体連合会(日本経団連)は20日、今夏のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況を発表した。調査対象は東証一部上場で従業員500人以上の大手企業253社(主要21業種)。妥結が出たのは、17種中95社(37.5%)。
平均額不明などの理由で集計より除外された28社を除いた67社の妥結額(加重平均)は75万4,009円で、前年度(93万329円)より19.39%も減少した。製造業の平均妥結額は前年比24.10%減の74万5,899円、非製造業は同2.07%減の77万8,570円。
業種別でみると、最も減少幅の大きかったのは自動車で、前年比29.55%減の82万1,563円だった。次いで、非鉄・金属(前年比20.44%減)、電機(同20.33%減)、印刷(同10.92%減)、ゴム(10.45%減)、化学(硫安含む、同8.13%減)、紙・パルプ(同7.38%減)、セメント(同5.50%減)、車輌(同1.51%減)の順。前年より増加したのは食品(同0.15%増)のみで、平均妥結額が公開された10業種中9業種で前年割れした。集計社数が2社に満たないなどの理由により、数字を伏せた業種は、鉄鋼や電力、商業など7業種だったが、平均妥結額には含まれるとのこと。
