東京商工リサーチが13日に発表した、全国企業倒産状況(4月分)によると、全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,329件。4月の倒産件数が1,300件を上回ったのは、2003年の1,495件以来6年ぶりという。前年同月比は9.38%増となっており、11カ月連続で前年同月を上回った。
一方で、2008年12月以降続いていた2桁の増加率は、5カ月ぶりに1桁台に留まっているほか、都道府県別の増減数は、11カ月ぶりに減少(23都道府県)が増加(21都道府県)を上回るなど、一部で減少の動きも窺えるという。
産業別には、10産業(農・林・漁・鉱業 / 建設業 / 製造業 / 卸売業 / 小売業 / 金融・保険業 /不動産業 / 運輸業 / 情報通信業 / サービス業他)中、小売業(5.55%減)と建設業(1.82%減)以外の8産業が前年同月より増加。特に、製造業は36.00%増と、8カ月連続で2桁の増加となっている。一方で、建設業の減少は2カ月連続しており、また、中小企業や零細規模の建設業が倒産の主体を占める地方において、企業倒産の増減数が減少傾向にあることから、同社は「『緊急保証制度』等の公的金融支援効果が出てきているのでは」と分析している。「緊急保証制度」は、原材料等の価格高騰や主要商品の仕入価格の高騰に強い影響を受ける業種の中小企業者を対象とした保証制度で、民間金融機関から融資を受ける際に、一般保証とは別枠で、2億円8,000万円(うち無担保8,000万円)までを信用保証協会による保証100%で受けることができるというもの。
なお、負債総額は5,219億4,900万円(前年同月比27.3%減)で、8カ月ぶりに前年同月を下回った。前月比でも51.59%減少しており、今年に入ってから最も低い額となっている。
