米Cisco Systemsは5月6日(現地時間)、2009年会計年度第3四半期(2009年2-4月)の業績を発表した。
発表によると、売上高は16.6%減の82億ドル。一般会計基準(GAAP)ベースの純利益は24.0%減の13億ドルで、プロフォーマ(非GAAP)ベースの純利益は24.1%減の18億ドルという結果となった。
2009年度会計年度9ヶ月間の通算では、売上高276億ドル(前年同時期は292億ドル)、GAAPベースの純利益51億ドル(前年同時期60億ドル)、非GAAPベースの純利益61億ドル(前年同時期72億ドル)。
同社は今四半期に、12億ドルを投じて7700万の普通株を買い戻したほか、元本総額40億ドルのシニア無担保社債券を発行している。また、米Pure Digital、米Tidal Softwareの買収を相次いで発表したうえ、Richards-Zeta Building Intelligenceの買収作業が完了したことも報告している。
同社会長兼CEOのジョン・チェンバーズ氏は、こうした結果を振り返り、「景気が変動するなかで、Ciscoが運用の効率化を推進し、収益性を確保できることを示している」としたうえで、「確固とした財政状態を維持し、製品とビジネスモデルの両方でイノベーションの原動力を発揮しているCiscoは、来るべき経済回復に向けて優位なポジションにある」とコメントしている。
