帝国データバンクがまとめた「景気動向調査(全国)」によると、3月の景気動向指数(景気DI※)は前月比0.8ポイント増の19.4で、13カ月ぶりに改善した。しかし、景気DIの改善は一時的であり、「国内景気は後退期における踊り場の局面に入りつつある」(同社)。
※景気DIは0～100の間で示され、50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。
業界別では、10業界中7業界(建設 / 不動産 / 製造 / 卸売 / 小売 / 運輸・倉庫 / サービス)が改善。低価格戦略の広がりや年度末需要などで「小売」(22.4)、「サービス」(23.1)など内需関連がやや改善し、外需への悲観論が後退したことで「製造」(17.5)もわずかに改善した。一方「金融」(21.9)は企業業績の悪化による損失拡大への懸念が払拭されず、2カ月ぶりに悪化した。
地域別では、8地域(北海道 / 東北 / 北関東 / 南関東 / 東海 / 近畿 / 中国 / 九州)で改善したものの、全国的な低水準が続いている。自動車不況が深刻な「東海」(17.1)は13カ月ぶりに改善したが、域内の「輸送用機械・器具製造」(3.0)などで過去最低を更新した。なお最高となった「九州」(22.3)と最低の「北陸」(16.5)との差は5.8ポイントで、前月比0.7ポイント増と2カ月ぶりに拡大した。
先行き見通しDIは「3カ月後」(22.8、前月比1.4ポイント増)、「6カ月後」(26.7、同2.8ポイント増)、「1年後」(33.8、同2.9ポイント増)と13カ月ぶりに3指標すべてが改善したが、内需の低迷が長期化することで「国内景気は底ばいの状況が続くとみられる」(同社)。詳細はこちらより見ることができる。
