特定非営利活動法人ソフトウェア資産管理コンソーシアム(略称SAMCon、英文表記Software Asset Management Consortium)は30日、同NPO法人の設立を正式に発表した。会員には、アドビシステムズや日立製作所、マイクロソフト、監査法人トーマツなどが名を連ねる。
同NPO法人は、ソフトウェア資産管理の意義に共感した有志によって2002年5月20日に発足されたボランティア組織「ソフトウェア資産管理コンソーシアム」を前身とするもので、積極的な情報開示などを通じた組織の透明性の向上により、一般市民の信頼強化を図りつつ、一般市民を含めた幅広い活動を一層推進することを目的としたもの。なお、同NPO法人の設立により、ソフトウェア資産管理コンソーシアムは解散した。今後は、以下の活動を行っていくとしている。
- ソフトウェア資産管理基準、およびソフトウェア資産管理評価規準の策定事業
- ソフトウェア資産管理プロセスの評価事業
- ソフトウェア資産管理ツール、およびソフトウェア資産管理サービスに関する啓発事業
- ソフトウェア資産管理に関する各種統計、および調査事業
- ソフトウェア資産管理の国際基準策定協力事業
- ソフトウェア資産管理普及のためのセミナー、イベントなどの開催事業
なお、ソフトウェア資産管理コンソーシアムは、国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同して策定したソフトウェア資産管理の標準規格・ISO/IEC19770の世界標準化の動きの中で、ISO/IECの合同専門員会の配下におけるソフトウェア資産管理に関するワーキンググループ(ISO/IEC SC7 WG21)に参画し、国際基準の策定にも関与してきたが、同NPO法人でも引き続き国際基準の策定に参画し、日本国内におけるソフトウェア資産管理の普及啓発活動を推進していくことも明らかにされた。
