日本航空(以下、JAL)はこのほど、国際線航空券の手続きに対して来年4月1日より手数料を導入すると発表した。対象となるのは、電話予約センターおよび支店や空港カウンターなど自社窓口における直販。同社Webサイトでの販売については対象外。電話予約センターでは2,100円、支店や空港カウンターなどでは4,200円を消費者から徴収する。

Webサイトでの販売については発券手数料無料を継続することで、より多くの消費者をインターネットによる発券に移行させる狙いがあるものと見られる。

JALはすでに国際線における旅行会社への発券手数料(旅行会社を通して航空券が販売された際にその会社に対して支払うコミッション)を来年4月から廃止するとの方針を表明。これにより各旅行会社には消費者から手数料を徴収しようとの動きが広まっており、JALの今回の発表は消費者による発券手数料負担の流れを定着させるものになると見られる。