米CAの日本法人である日本CAは30日、今後5年間を見据えた同社の戦略として策定した「中期経営戦略」に関する説明会を開催した。同社は、ITマネジメントの手法に変革をもたらすエンタープライズITマネジメント(EITM)をビジョンとし、企業のITインフラ基盤を支えるマネジメント・ソフトウェアを提供してきた。

日本CAの代表取締役社長である根塚眞太郎氏

同社代表取締役社長の根塚眞太郎氏は、中期経営のビジョンとして、「国内の顧客企業およびパートナー企業のビジネスの成功に貢献し、日本市場で最も信頼されるITマネジメントのリーディング・カンパニーを目指す」とした。具体的には、これを実現するために、以下の4つの取り組みを行うという。

  1. "EITM"ビジョンに基づき、顧客企業の戦略パートナーとしてITソリューションを提供
  2. さらに強化した「選択と集中」 ～ 注力分野および製品
  3. 営業組織の強化
  4. 「働きやすい会社」の実現

4つの取り組みを行うことで、日本におけるITマネジメントのリーディングカンパニーを目指すという

1つ目のITソリューションの提供については、「これまでEITMは日本の名だたるメーカーに採用してもらってきた実績を持つ」(同)としながらも、今後は新規の開拓や、パートナー企業との関係強化、日本地域にあったソリューションやサポートの提供を行っていくとした。

また、2つ目の選択と集中としては、6つの分野に注力するという。その6つは以下の通り。

  1. アイデンティティ/アクセス管理
  2. サービス管理
  3. プロジェクト・ポートフォリオ管理(PPM)
  4. メインフレーム
  5. アプリケーション・パフォーマンス管理
  6. ストレージ管理

米国などでは、PPMなどの分野に注目が集まっているが、日本では幾つかのカスタマが注目を始めた程度としているものの、「今後は日本でもそういった分野の注目が飛躍的に高まっていくはず」(同)と、日本地域と米国など他地域の状況が若干異なるものの、伸びていく方向性としては近いものがあるとの見方を示した。

3つ目の営業組織の強化については、2008年4月よりすでに実施しており、直接販売部隊と間接販売に分けたビジネスユニットの構築を行うことにより、各注力分野に特化した部隊が組織化できたという。

最後の4つ目の働きやすい会社としては、"クロスファンクショナル・チームの設立"やマネジメント・ダイアログ、ブログの活用などのほか、従来から行ってきた社員との直接対話を継続して行っていくことで、優秀な社員を残し、働きやすい会社を作っていくとした。