マイクロソフト、大塚商会、アライドテレシスの3社は24日、大塚商会が10月から提供を開始する「検疫システム導入スターターパック」の開発で協力し、中堅中小企業のセキュリティ向上を支援すると発表した。同パックの価格は99万8,000円から。
新ソリューションは、Windows Server 2008が標準搭載するネットワークアクセス保護(NAP)やActive Directoryを利用するとともに、あらかじめアライドテレシスのスイッチ製品との連携検証を行ったものであり、最新の検疫システムを低コストで実現したとしている。
技術的な面では大塚商会が導入設計サービスを提供し、導入企業の負担軽減を図る。 検疫システムを初めて導入する場合でも、当初は小規模でのシステム構築から開始し、段階的な展開が可能。ソリューションの構成は、Windows Server 2008のNAPを利用して企業ポリシーに合致しないPCを検閲し、不正PCの接続を遮断するための機能設計を行う「ネットワークアクセス保護(NAP)導入設計サービス」、およびアライドテレシス製フロアスイッチ「CentreCOM 9424T/SP-E」1台からなる。
既存のActive Directory環境を利用した設計であり、サーバ機やWindows ServerのCAL(クライアント・アクセス・ライセンス)は含まない。
新ソリューションにより導入企業は、ネットワークに接続したPCの状態を自動的にチェックし、外出先からのノートPCの接続や私用PCの持ち込みに対しても安全な社内ネットワークを構築できるという。
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NAPを利用した検疫システムの概要 |
また今後3社は、共同マーケティング施策を展開するとともに、セミナーの開催など販促活動を進めていく予定だ。大塚商会は新ソリューションについて、初年度100社への提供を見込んでいる。
