内閣府のワークライフバランス推進ロゴマーク

仕事と私生活の調和を意味する「ワークライフバランス」に対する市民の意識がこのほど明らかになった。内閣府が行った「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する意識調査」の結果が2日、公表された。調査は8月1日 - 3日の間、全国の20歳以上60歳未満の男女2,500人を対象に実施。「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の関わり方の実態をはじめ、ワークライフバランスに対する自己評価などが調査された。

調査の結果、「仕事優先」の生活を希望する人の割合はわずか2%。しかし、これに対して現実生活で「仕事優先」になっている割合は48.6%にものぼり、現実と希望との間に大きな隔たりがあることがわかった。一方、「家庭優先」と答えた割合は、男性の希望が18.7%に対して現実が8.5%、女性の希望が18.3%に対して現実が30.2%となり、どちらも希望の度合いは同じ程度だが、現実的には男性よりも女性のほうが「家庭優先」の傾向にある実態が示された。

また、ワークライフバランスの達成度100点満点でを自己採点した場合の平均は全体が51.2点。男性平均は48.7点、女性平均は53.7点となり、女性のほうが自己評価が高かった。年代別では最も平均が高かったのが50代で54点、もっとも平均が低かったのが30代で48.7点だった。

「日ごろ、ワークライフバランスのために努力をしているか」の問いに対して、1.8%が「かなり努力している」、17.2%が「まあまあ努力している」と回答。双方を合わせた約2割の人がなんらかのかたちでワークライフバランスのための努力を行っているという調査結果となった。具体的には「自分の趣味の時間をとる」(71%)、「効率よく仕事をする」(67%)、「仕事の段取りを工夫する」(55.4%)、「消費者として企業や焦点に過剰なサービスを求めない」(42.5%)などの回答が挙がった。

また、ワークライフバランスが実現された社会に近づくための企業の仕事のやり方で重要な項目として挙げられたのは、「無駄な業務/作業をなくす」が最も多く、次いで「取引先や下請企業に無理な要求をしない」が続いた。そのほか、経営者の意思決定/施策では、過半数を超える人が「給料を上げる」「ノー残業デーを設ける」ことが重要だと回答した。