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電子情報技術産業協会(JEITA) 町田勝彦会長 |
電子情報技術産業協会(JEITA)は28日、定例の記者会見を開催し、同協会の町田勝彦氏が同日行われた理事会で決定された来年度事業計画のアウトラインおよび地球温暖化への取り組みについて説明を行った。
特に地球温暖化対策については、「来年度主要事業の1丁目1番地の最重要項目」(同)とし、重点的に行っていくことを強調した。
電機・電子産業のCO2排出量は、産業全体の4%程度であり、日本全体のCO2排出量の1%強を占める程度であるという。ただし、省エネ技術の導入により、あらゆる分野・地域に高効率製品、創エネシステム、ITソリューションを供給し、国内のみならず世界の温暖化防止に貢献しているという側面を強調した。
2月1日にはJEITAが中心となって進めている「グリーンIT推進協議会」が設立された。同事業の賛同者は、設立時点の133企業・団体から現時点で152の企業・団体に拡大、電機・電子業界以外の産業界からも参加が進んでいるという。
グリーンITの推進としては、5月29日に国際シンポジウムの開催を決定。日米欧アジアなどのITおよびエレクトロニクス企業などのトップを集め、多産業の連携による開発・製造、システム構築などを通じた"環境調和型低炭素社会"の実現のための課題について、生産のみならず利活用の視点も踏まえた取り組みを進めていくとしている。また、同シンポジウムには、半導体の国際的組織「世界半導体会議(WSC:World Semiconductor Council)」も参加、特別セッションが開催される。
このほか、7月の洞爺湖サミットの開催に合わせ、国内外のオピニオンリーダーなどが日本の省エネ技術や性能を体感するイベントも企画しているという。
