Protocol Freedom Information Foundation (PFIF) は米国時間の20日、サーバプロトコル文書の入手を巡りMicrosoftと合意したと発表した。同団体が推進する開発プロジェクト「Samba」では、Windowsサーバ製品との互換性向上にサーバプロトコルの開示が重要な意味を持つため、今後Sambaのさらなる相互運用性アップが期待される。

MicrosoftがSambaチームにプロトコルを開示するに至った経緯は、2004年3月の欧州委員会による裁定にさかのぼる。その際Microsoftは「Windowsサーバ製品への接続情報の公開」などの措置を命じられていたが、これを不服としたMicrosoftは控訴、以後法廷闘争が続いていた。しかし2007年9月の欧州第1審裁判所 (CFI) が下した裁定を受け、Microsoftも欧州委員会の決定を受け入れるべく方針を転換、今回のSambaチームへの情報開示へとつながったもの。

文書の入手にあたりPFIFは、Microsoftに対し1万ユーロを支払う。文書は外部に公開しないことを条件にSambaチームへ公開され、PFIFとSambaチームの技術者のみが保有する。ただし、プロトコルを実装したソースコードについては、GPLv2 / v3準拠のオープンソースソフトウェアとして公開できるよう、Microsoftとの間で合意が行われている。

今回の合意によりMicrosoftは、ワークグループサーバプロトコルの実装に関する特許番号のリストを常に公開し、関連する文書の内容を最新の状態に保つことが義務づけられた。またフリーソフトウェアとしてプロトコルが実装されても、PFIFやSambaチーム、サードパーティーベンダやユーザに対していかなる特許侵害の申し立てを行わないことが確認されている。