聯想集団大中華区(以下、「Lenovo」と略)と微軟(中国)有限公司(Microsoft中国)が17日、北京で「聯想-微軟聯合創新中心(Lenovo-Microsoft共同イノベーションセンター)」を設立する覚書を締結した。締結式典には、Microsoft Chief Research and Strategy OfficerのCraig Mundie氏、聯想集団副総裁兼大中華区総裁 陳紹鵬氏、Microsoftシニア・バイスプレジデント兼大中華区CEOの陳永正氏、聯想集団副総裁兼CTOの賀志強氏、Microsoftシニア・バイスプレジデント兼Microsoft中国研開集団主席の張亜勤氏など重役が揃って出席し、本件を重視する両社の姿勢を鮮明にした。
イノベーションセンター設立の趣旨は、ユーザー需要を一段と深く研究し、両社の各領域における強大な研究開発力と経験を活用、企業会計、一般家庭向けデジタルソリューション、Windows付加価値アプリケーションなどの多領域でLenovo製品向けの開発を行うこと。同時に、次世代ノート型PC、次世代スマートフォン端末など、新たなビジネスチャンスを創出し、ユーザーにより多くの付加価値を提供することだという。Microsoftが企業とパートナーシップを組み、イノベーションセンターを共同設立するのは今回が初めてだ。
中国には巨大な市場とユーザー需要があり、IT製品への需要はすでに質量とも世界最先端レベル。中国で成功するイノベーション技術と製品は世界市場でも通用するとされる。Lenovoを初めとする幾つかの中国企業の技術力は世界でもトップレベルに達しており、中国企業との強強連合は、外資にとっては中国市場へのパスポートと先端技術を両面入手できる方法となっている。また、中国には大量の理工系人材がおり、ワールドワイドのイノベーションパワーを維持するには、ある意味格好の場所だ。
イノベーションセンターは、北京にある聯想研究院におく。Lenovoはイノベーションセンターに約40名の開発経験に富むエンジニアを投入する。Microsoftは技術サポートを提供し、開発プロジェクトの知的財産権は両社で共有されるとともに、Lenovoの世界各地に遍在する研究開発センターにも提供されることになる。Lenovoは、研究開発成果をシェアし、技術及びアプリケーション競争力の増強をはかるとしている。
共同研究開発の推進にあたり、両社はイノベーションセンターの管理を担当する聯合指導委員会を設けた。同委員会は、研究開発プロジェクトの審査、承認、進行管理、計画策定、予算編成などを行うことになる。前出の陳紹鵬氏、陳永正氏が共同で業務管理、賀志強氏と張亜勤氏が研究開発管理を担当することになる。
