科学技術振興機構(JST)は12月15日に、JST理事長記者会見を開催し、日本の大学院博士後期課程に進学する学生が研究に専念できる資金援助を行う「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の2021年度の採択結果を公表したと発表した(2022年度に大学院博士後期課程に進学する学生が対象者)。
同プログラムは2022年度に大学院の博士後期課程に進学する学生に、1年当たり290万円を上限に支援する制度で、3年から最大5年まで支援する想定で、例外的に4年から最大6年支援するケースがある模様だ。
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「次世代研究者挑戦的研究プログラム」制度の概要
令和3年度(2021年度)の採用人数6000人以内の見通しで、JSTは6月に公募し、まずA日程として2021年9月7日に40大学を採択し、B日程として12月1日に19大学を採択し、このほど全体像を公表した。
この結果、2021年度採択結果として合計59大学・それぞれの事業統括責任者、5811人の支給対象学生数が選ばれた。採択された大学の内訳は国立大学38校、公立大学6校、私立大学15校で、支援する大学院生の人数の内訳は国立大学5048人、公立大学120人、私立大学643人となった。
採択された対象大学上位には、東京大学(対象学生人数:600人)、京都大学(515人)、東北大学(511人)、北海道大学(467人)。大阪大学(420人)、筑波大学(351人)、九州大学(349人)、名古屋大学/岐阜大学(305人)、慶応義塾大学(263人)、広島大学(199人)がそれぞれ並んだ。
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「次世代研究者挑戦的研究プログラム」制度の対象大学上位10大学と対象学生数
同プラグラムは、大学の事業統括の教授などが対象学生に対する挑戦的・融合的な研究支援策を提案し、当該学生が研究に専念できる環境を整備し、多彩なキャリアパスの支援などを行い、その多彩なキャリアパスで活躍できる“博士人材”を育成する事業を実施する計画案を提出し、その計画案を基に大学が採択された。
例えば、金沢大学(事業統括は新学術創生研究機構の中村慎一機構長・教授)は次世代エッセンシャル実践としてWPI(世界トップレベル研究拠点プログラム)などで実践するリトリート(大学院生が主体となって計画・運営・開催する学内研究発表会)あるいは融合領域チーム研究で実践し、創発の場を学ぶ、次世代イノベーション開拓や国際研究実践(3カ月の留学や国際インターンシップ)、次世代研究者倫理などで学ぶことなどを必須とするという次世代精鋭人材創発プロジェクトを行う計画を提案した。
こうした大学院の博士後期課程のプログラムを実践し、多彩なキャリアパスで活躍する博士人材を育成する計画だ。
