「電機メーカー」最新記事一覧

パナソニック、シャープ、日立、ソニーなど電機メーカーの今を分析。各社の動向をレポートする。

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シャープ、17年度は4年ぶり最終黒字狙う 米で液晶工場も

[堺市 26日 ロイター] - シャープ<6753.T>は26日、未公表だった2018年3月期の業績予想を公表した。純損益は590億円の黒字を見込む。実現すれば最終黒字化は4年ぶり。親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>が検討している米国での液晶パネル工場について記者会見した戴正呉社長は、「条件が合えば米国で新しい工場を作りたい」と述べ、シャープも計画に加わる可能性を示唆した。 併

[15:52 5/26]

東芝とWDには密接なコミュニケーションを期待=世耕経産相

[東京 26日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は26日、閣議後の会見で、東芝<6502.T>の半導体子会社売却をめぐる交渉について、同社と米ウェスタン・デジタル(WD)には密接にコミュニケーションをとることを期待すると述べた。 また、WDの関係者と経産省が会談する可能性については、「経産省は直接の当事者ではないので、WDと会う理由はない」と答えた。 半導体子会社、東芝メモリの

[09:40 5/26]

東芝、半導体売却で日本連合の動きを注視 主要行に説明=関係筋

[東京 25日 ロイター] - 東芝<6502.T>は25日、三井住友銀行やみずほ銀行など主要取引銀行7行に対して、半導体子会社の入札状況や資金繰りについて説明した。関係者によると、東芝は、半導体子会社の売却先として、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と産業革新機構、日本政策投資銀行の連合による買収提案を注視しているとの意向を示した。 19日に締め切った半導体子会社の入札

[21:15 5/25]

実は10年連続赤字だったソニーのテレビ事業 どうやって復活したか?

ソニーの平井一夫社長は、5月23日に行われた経営方針説明会で、テレビ事業の今後の方向性について発言。事実上、テレビ事業の復活を宣言してみせた。2016年度のテレビ事業の営業利益率は5%に到達。3年連続での営業黒字を達成している。ソニーのテレビ事業は本当に復活したのだろうか。

[15:36 5/25]

ソニー、今期の営業利益5000億円に強気なワケ

平井一夫社長体制として2回目の中期経営計画となる「第二次中期経営計画」では、最終年度となる2017年度の経営数値目標として、ROE10%以上、営業利益5000億円以上を掲げているソニー。平井一夫社長が、2017年5月23日に行った経営方針説明は、ソニーの復活が力強い歩みとなっていることを示すものになった。

[18:31 5/24]

営業利益5000億円、「狙える力ついた」=ソニー社長

[東京 23日 ロイター] - ソニー<6758.T>の平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)は23日の経営方針説明会で、2018年3月期の営業利益予想5000億円について「この5年間の取り組みにより、それを十分に狙えるだけの力はついてきた」と述べ、達成に自信を示した。 その上で「5000億円は20年ぶりの水準だが、この利益レベルを複数年にわたって継続できたことはソニーの71年の歴史の中で1度

[12:02 5/23]

東芝の半導体子会社への出資、必要に応じて努力する=政投銀社長

[東京 22日 ロイター] - 日本政策投資銀行の柳正憲社長は22日、決算会見で、東芝<6502.T>の半導体子会社への出資について問われ、「(政投銀は)日本の産業の将来性、リスクがあった場合に補うが使命」と述べ、一般論としたうえで「必要に応じて努力する」と述べた。 さらに、NANDフラッシュメモリー事業について「日本の産業の将来にとって重要な分野。日本に残していきたい」と語った。 関係者

[20:02 5/22]

SKハイニックス、東芝半導体入札に企業連合の一部として参加へ

[ソウル 19日 ロイター] - 韓国の半導体大手SKハイニックス<000660.KS>は19日、東芝<6502.T>による半導体メモリー事業売却の入札について、コンソーシアム(企業連合)の一部として参加すると発表した。 コンソーシアムのパートナー企業については明らかにしなかった。 事情に詳しい関係筋は19日にロイターに対し、ハイニックスが米投資ファンド、べインキャピタルが主導する

[17:18 5/19]

東芝株でインサイダー取引容疑、監視委が医師を強制調査=関係筋

[東京 19日 ロイター] - 証券取引等監視委員会は、東芝<6502.T>株のインサイダー取引の疑いで、40代の男性医師を金融商品取引法違反として強制調査していることがわかった。関係筋が19日、明らかにした。 関係筋によると、この男性は東芝の不正会計が発覚した2015年、同社がまだ公表していない重要情報を入手し、東芝株を空売りして数百万円の利益を得た疑いが持たれている。 東芝の不正会計は

[14:56 5/19]

東芝半導体入札に革新機構が参加意向、ブロードコムや鴻海も応札

[東京 19日 ロイター] - 東芝<6502.T>による半導体メモリー子会社売却の2次入札に、官民ファンドの産業革新機構(INCJ)と政府系金融機関の日本政策投資銀行がそれぞれ参加の意向を表明したことがわかった。複数の関係筋が19日、明らかにした。また、米半導体大手ブロードコム、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>も同日、それぞれ応札した。両陣営の関係筋が明らかにした

[12:58 5/19]

シャープ、ソフトバンクのビジョンファンドに約1126億円を出資

[東京 18日 ロイター] - シャープ<6753.T>は18日、ソフトバンク<9984.T>の私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に約1126億円を出資すると発表した。投資期間は5年間。

[19:34 5/18]

需要高まる有機ELパネル市場、JOLEDが中型に参入する狙い

年内にもジャパンディスプレイが子会社化することになるJOLEDは、21.6型4K有機ELパネルを発表した。6月からは、月2300枚体制で生産を開始する。いよいよ「日の丸有機EL」が本格的にスタートすることになる。

[18:55 5/18]

東芝の上場維持、廃止を左右する半導体の行方、命運握るウエスタンデジタル

通期決算発表を延期した東芝。業績見通しは9500億円の最終赤字になる。そんな中、同社の命運を握る半導体売却に黄信号が灯り始めた。米ウエスタンデジタルが、東芝半導体事業の分社化と株式譲渡に関して、申し立てを行ったからだ。

[11:40 5/17]

夏目幸明の"スッキリする"カイシャの話 第8回 飲み会で話したい! うっかりミスの社名

経済ジャーナリスト夏目幸明がおくる連載。巷で気になるあの商品、サービスなどの裏側には、企業のどんな事情があるのか。そんな「気になる」に応え、かつタメになる話をお届けしていきます。

[10:00 5/17]

東芝とWD、対立せずコミュニケーションを=世耕経産相

[東京 16日 ロイター] - 世耕弘成経産相は16日、閣議後の会見で、東芝<6502.T>の半導体メモリー事業売却をめぐる問題で、東芝と米ウエスタン・デジタル(WD)は対立せずに密接にコミュニケーションをとってほしいと述べた。 同相は東芝とWDの連携は、世界のマーケットの現状を見れば非常に重要とし、政府は、両社が運用している四日市工場に、技術と雇用が残るかどうかを注視していると

[10:50 5/16]

東芝半導体売却への債務保証報道、そのような事実ない=菅官房長官

[東京 16日 ロイター] - 菅義偉官房長官は16日の閣議後会見で、東芝<6502.T> の半導体事業売却に政府が最大9000億円の債務保証を行うことを検討しているという一部報道について「そのような事実はない」と否定した。 菅官房長官はさらに、東芝の再建に公費の負担を伴う手法をとることもできるか、との質問に「そういうことはあり得ないことだ」と答えた。 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(

[10:47 5/16]

焦点:東芝、半導体事業売却に国際仲裁の隘路 再建さらに不透明に

[東京 15日 ロイター] - 東芝の経営再建がさらなる隘路に陥りつつある。同社の債務超過解消の切り札となるメモリー事業の売却に対し、合弁パートナーである米ウエスタン・デジタル(WD)が国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てた。東芝の綱川智社長は15日の会見で、売却できない場合の代替案は検討していない、と強気の姿勢を示したが、買収側にとってのリスクが高まる懸念もあり、同事業の売却がさらに難航する可能性

[23:30 5/15]

米WDの東芝半導体売却差し止め申し立て、動向を注視=官房長官

[東京 15日 ロイター] - 菅義偉官房長官は15日午後の会見で、東芝<6502.T>の半導体事業売却を巡って、同事業の合弁相手である米ウエスタン・デジタル(WD)が売却差し止めの仲裁を国際商業会議所(ICC)の商事紛争処理機関である国際仲裁裁判所に申し立てたことについて、動向を注視したい、との考えを示した。 菅官房長官は、当事者間で解決が図られるべき問題だとの認識を示した上で、

[17:41 5/15]

東芝、2016年度通期の決算は結局延期 9500億円の最終赤字の見通し発表

東芝が、独立監査人のお墨付きなしで、通期の決算を公表した。2016年度通期における最終損益9500億円の見通しは、原発事業の損失によるもので、2017年度は黒字の予想だという。

[17:21 5/15]

東芝が前期9500億円赤字、監査手続き中で暫定数値公表

[東京 15日 ロイター] - 東芝<6502.T>は15日、2017年3月期の連結業績見通しを発表した。監査手続は完了していないが、東証が期末から45日以内に決算を発表するよう要請していることを踏まえ、暫定数値を見通しとして公表することが重要と判断した。 綱川智社長が午後2時から記者会見して説明する。 2017年3月期の最終損益は9500億円の赤字を予想。米連邦破産法11条の適用を申請した

[13:14 5/15]

WD、東芝の半導体事業売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立て

[東京 15日 ロイター] - 東芝<6502.T>再建策の柱であるNAND型フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、同事業の合弁相手である米ウエスタン・デジタル(WD)は、東芝による一方的な事業売却は合弁契約に反しているとして国際的な調停機関に売却差し止めの仲裁を申し立てた。 WDは東芝が今年4月に行った同事業の分社化の撤回も求めている。仲裁判断の内容によっては、同事業売却が難

[07:42 5/15]

シマノ参戦でパイオニア自転車事業に訪れた危機 - パワーメーターの話

自転車の動力を計測するパワーメーターで存在感を放つパイオニア。今夏、業界最大手のシマノが同じくパワーメーターを発売する。パイオニアにとって、事業存続を脅かす存在となるかもしれない。

[07:00 5/13]

巨大メーカー パナソニック見えてきた100周年の到達点

「2017年度の増収増益については、強い手応えを感じている。2018年度の経営目標の達成に向けて取り組む」。2017年5月11日に行われたパナソニックの経営方針説明で、同社の津賀一宏社長は、創業100周年を迎える2018年度に向けた成長を約束した。経営の神様・松下幸之助氏の精神を継承する同社はどんな100周年を迎えるだろうか?

[19:00 5/12]

日立の営業益予想は+7.3%、東原社長「利益にこだわる」

[東京 12日 ロイター] - 日立製作所<6501.T>は12日、2018年3月期(国際会計基準)の調整後営業利益は前年比7.3%増の6300億円を見込んでいると発表した。事業再編に伴う利益の減少を収益性の改善でカバーする。 会社予想はトムソン・ロイターが集計したアナリスト16人の予測平均値6131億円を上回る。 事業別では社会・産業システムが前年比68.8%増の1300億円と大きく伸びる

[15:34 5/12]

"ペダモニ"のパイオニアになれた理由 - 自転車パワーメーターの話

自転車好きにとって、パイオニアのイメージは"ペダモニのパイオニア"だ。パイオニアのサイクル事業の歴史はペダリングモニターシステム発売後わずか4年と浅いが、サイクリストにイメージを浸透できたのはどうしてなのか。

[07:00 5/12]

パナソニック営業益予想は+21%、家電や車載事業がけん引

[東京 11日 ロイター] - パナソニック<6752.T>は11日、2018年3月期の連結営業利益(国際会計基準)が前年比21.0%増、3350億円の見通しだと発表した。前年に一過性費用を計上した反動に加え、家電の高付加価値化や車載事業の拡大などが利益を押し上げる。 売上高は前年比6.2%増の7兆8000億円を予想。車載向け電池・システムの増販やスペインの自動車部品大手

[18:19 5/11]

シャープ、売却した旧本社は今? 創業者の知られざる意図とは?

鴻海傘下で構造改革が功奏し、収益改善のシャープ。成長軌道に乗せるべく、新経営戦略を発表するという。そんな中、旧経営体制の構造改革の一環で、売却した旧本社ビルの解体が進められ、袖看板が、4月15日夜に撤去された。

[10:00 5/11]

パイオニア、試行錯誤が生み出した奇跡 - パワーメーターの話

4年強の月日をかけて、パイオニアが開発した自転車機材の「ペダリングモニターシステム」。試行錯誤を続けるなかで、開発を後押しし、事業化の大きな力となる巡り合わせがあった。

[07:00 5/11]

あのパイオニアがなぜ自転車事業を始めたのか - パワーメーターの話

パイオニアといえば、音響機器やカーナビのメーカーというイメージが一般的だろう。だが、自転車好きには別のイメージがある。それは「"ペダモニ"のパイオニア」であり、自転車部品メーカーなのだ。

[07:00 5/10]

東芝、半導体売却でWDの抗議に反論 「妨害」中止求める

[東京 9日 ロイター] - 東芝<6502.T>によるメモリー事業の売却について合弁パートナーである米ウエスタンデジタル(WD)が「合弁契約の重大な違反」と抗議している問題で、東芝側がWDの抗議は契約を誤解した「妨害」行為であるとして、即時中止を求める反論文書を送付していたことが明らかになった。 WDは4月初め、東芝に対し、スティーブン・D・ミリガンCEO名で同事業の第三者への

[15:27 5/9]

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