「コンビニ業界」最新記事一覧

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンなどコンビニエンスストア業界の今を分析。コンビニ各社の動向をレポートする。

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5月コンビニ既存店売上高は前年比1.0%増、3カ月連続のプラス

[東京 20日 ロイター] - 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した5月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比1.0%増の8080億円と、3カ月連続のプラスとなった。 5月は好天に恵まれたことで、ゴールデンウィークや週末に行楽需要が発生し、店内で調理するカウンター商材や調理パンなどが好調だった。平均客単価が600円と26カ月連続で上昇した一方、来店客数は前年比0.

[16:56 6/20]

消費市場としてのASEAN、セブン-イレブンがベトナム進出する意味

先進国の内需は成熟し、市場を求め国外への進出が増えている。消費市場として注目を集めているASEANの中でも、開発が遅れているベトナムに、セブン-イレブンの1号店が開かれた。現在ベトナムに注目が集まるのはなぜだろうか。英調査会社ユーロモニターの公開データより、その背景を探る。

[17:20 6/19]

ファミマとLINEが次世代店舗で提携、日本版「Amazon Go」の誕生か

未来型コンビニとして今春話題を集めたアマゾンの「Amazon Go」。対してここ日本でも6月15日、ファミリーマートが近未来型コンビニのコンセプトムービーを公開した。ファミマのものは日本版「Amazon Go」と言えるものだろうか。

[12:26 6/16]

ユニー・ファミマとドンキホーテHD、業務提携の検討を開始

[東京 13日 ロイター] - ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028.T>とドンキホーテホールディングス <7532.T>は13日、業務提携の検討を開始すると発表した。厳しい消費環境が続く中、商品開発やチャネルの多様化、仕入れや物流の効率化などの効果を見込んでいる。半年内をメドに提携内容を具体化し、業務提携契約の締結を目指す。 提携協議は、ドンキホーテHDから持ち掛けたという。

[17:26 6/13]

セブンイレブン、19年度めどに沖縄初出店 全47都道府県で展開へ

[東京 9日 ロイター] - コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン(東京都千代田区)は9日、2019年度をめどに沖縄県に出店すると発表した。沖縄県に出店することで、47都道府県全てで展開することになる。 店舗数は、出店から5年で約250店舗を予定している。出店にあたっては、新たに工場や配送センターを設ける計画。セブンイレブンは、5月末現在、国内で1万9579店舗を展開している。 また、

[16:36 6/9]

7&iHD、鈴木前会長に役員退職慰労金など総額11億円=有報

[東京 6日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス <3382.T>の2017年2月期有価証券報告書によると、昨年5月に退任した鈴木敏文前会長に対し、総額11億3200万円の報酬を支払っていた。 セブンーイレブン・ジャパンの役員退職慰労金が5億9000万円、イトーヨーカ堂の役員退職慰労金が5億円などとなっている。 鈴木氏は、人事の混乱から、昨年5月に会長を退任し、名誉顧問に就任

[19:22 6/6]

ファミマが惣菜をイチ押しする理由

ローソンがサラダの販売を強化すると先日発表したが、ファミリーマートが出した答えは"惣菜"だった。なぜ、ファミマは惣菜の販売に力を入れるのか。

[21:07 6/5]

ドーナツに次ぐ新たな戦争も? ローソンがサラダに力を入れる理由

ローソンがサラダの品揃えを拡大する。それを告知すべく、ローソンは15日、都内で説明会を開催した。そこへは竹増貞信社長が登場して自ら説明、サラダへの力の入りっぷりは尋常ではないようだ。

[12:02 5/17]

7&iHD、関西2店舗をH2Oリテイルへ そごう西神店は譲渡断念

[東京 11日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス <3382.T>は11日、そごう神戸店(神戸市)と西武高槻店(大阪府高槻市)を10月1日付でエイチ・ツー・オー リテイリング <8242.T>に譲渡することで合意したと発表した。譲渡価格は非開示。 昨年10月にH2Oリテイルとの資本業務提携を発表した際には、そごう西神店(神戸市)を含む3店舗を譲渡し、首都圏を中心とした店舗に経営資源

[18:15 5/11]

焦点:人件費上昇にもがくコンビニ、「無休」の成長モデルに壁

[東京 25日 ロイター] - 「24時間・365日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。アルバイトを中心とした安価な労働力に依存してきたが、人手不足の影響を大きく受けているためだ。 客数が減少する中で続く出店増でシェアの奪い合いに拍車がかかるなか、「終日営業、年中無休」の看板を維持するための施策も利益を圧迫し始

[07:12 4/25]

セブンイレブンがセイノーHDと提携、宅配や御用聞きなどを拡充

[東京 21日 ロイター] - セブン―イレブン・ジャパンは21日、セイノーホールディングス <9076.T>と業務提携し、宅配や御用聞きのサービスの拡充を行うと発表した。 セイノーHDがセブンイレブン専用の100%出資の子会社を設立し、サービスを展開する。 新会社は「GENie(ジーニー)」。女性スタッフが中心となって、複数の店舗を受け持つ。2014年から広島県などでテストを重ねてきた。現在

[18:39 4/21]

コンビニが全商品に電子タグ貼付へ、レジや棚卸を効率化=経産省

[東京 18日 ロイター] - 経済産業省は18日、2025年までにセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソンなどコンビニエンスストア大手5社の全商品に電子タグを付けると発表した。商品に電子タグを付けることで、レジや棚卸を自動化・効率化することができ、人手不足の解消にもつながることになる。 経産省は「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。セブンイレブン、ファミリーマート、

[15:25 4/18]

ローソン、18年2月期は増収減益計画 先行投資で経費増加

[東京 12日 ロイター] - ローソン <2651.T>は12日、2018年2月期の連結営業利益が前年比7.1%減の685億円になるとの見通しを発表した。次世代システムや新規事業などへの先行投資負担から、増収減益となる。 トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト14人の営業利益予測の平均値は741億円となっており、会社計画はこれを下回った。 営業総収入は同6.9%増の6750

[15:52 4/12]

ローソン、玉塚会長が5月30日付で退任 顧問に就任

[東京 12日 ロイター] - ローソン <2651.T>は12日、玉塚元一会長が5月30日付で退任し、顧問に就任すると発表した。 (清水律子)

[13:05 4/12]

ユニー・ファミマ、店舗転換は18年8月末完了 今期は2割増益へ

[東京 11日 ロイター] - ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>は11日、2018年2月期(国際会計基準、IFRS)の連結営業利益が412億円になるとの見通しを発表した。前年の参考値比2割程度の増益となる。サークルKサンクスの店舗を「ファミリーマート」に転換することが寄与する。同社は18年2月期からIFRSに移行する。 高柳浩二社長は会見で「今のコンビニのスタイルで

[19:00 4/11]

7&iHD、今期は日米コンビニで積極投資 米では1100店取得へ

[東京 6日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス <3382.T>は6日、2018年2月期に日米コンビニ事業に積極投資を行う方針を発表した。同社は、コンビニ事業を成長の柱と位置付けており、総合スーパー(GMS)や百貨店事業の構造改革を進める一方で、積極投資により将来に向けた成長を確実なものにしたい考え。米国においては、店舗網拡充を図るため、約3600億円で1108店舗の取得を決めた。

[19:29 4/6]

7&iHD、米子会社が米SUNOCOから一部事業取得 約3660億円

[東京 6日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>は6日、米子会社のセブン―イレブンインク(テキサス州)が米SUNOCOからコンビニエンスストア事業とガソリン小売事業の一部を取得することを決めたと発表した。取得額は3659億9600万円。 取得するのはガソリンスタンド及びコンビニエンスストアの1108店舗。SUNOCOはテキサス州などセブン―イレブンインクが出店する地域

[15:47 4/6]

実現すれば、世界中の小売店を制覇!? パナソニックの戦略とは

パナソニックが米ハスマンを買収してから、まもなく1年を経過しようとしている。同社が成長戦略のひとつに掲げる「非連続投資による成長」の象徴的存在ともいえ、同時に、「グローバル経営を加速させるトリガー」とも位置づける。

[13:21 3/22]

7&iHD、19年度にPB売上高1.5兆円目指す 「生鮮」も開始

[東京 9日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス <3382.T>は9日、グループのプライベートブランド(PB)「セブンプレミアム」について、2019年度に売上高1兆5000億円を目指すと発表した。16年度は1兆1500億円(前年比14.9%増)の計画。「野菜・果物」「精肉、卵」「鮮魚」といった生鮮も「セブンプレミアム フレッシュ」として、新たに展開する。 「セブンプレミアム」の

[14:09 3/9]

三菱商事がローソン子会社化を完了、TOBで過半数取得

[東京 10日 ロイター] - 三菱商事<8058.T>は10日、ローソン<2651.T>に対する株式公開買い付け(TOB)を終了、子会社化したと発表した。ローソンは三菱商事の経営資源を活用し、コンビニ業界での競争を勝ち抜きたい考え。 TOBは昨年12月22日に開始、2月9日に終了。三菱商事の出資比率は33.4%から50.1%に上がった。株式取得金額は1440億円。 (清水律子)

[12:16 2/10]

【ユニー・ファミリーマートホールディングス】コンビニ2位浮上、収益力に課題も

ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが合併し、2016年9月に発足したユニー・ファミリーマートホールディングス。コンビニ店舗数でローソンを上回る業界2位に浮上し...

[23:55 2/7]

ファミチキ生みの親の上田氏がユニーファミマ社長辞任へ

[東京 3日 ロイター] - ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>は3日、上田準二社長(70)が一身上の都合で辞任すると発表した。後任には、高柳浩二・伊藤忠商事<8001.T>副社長(65)が就任する。3月1日付で社長となり、5月の定時株主総会と取締役会を経て、代表取締役社長となる。上田社長は5月の株主総会までは取締役相談役を務め、それ以降は取締役を外れる。 高柳氏は、伊藤忠

[16:20 2/3]

7&iHD、16年3―11月期は5.0%営業増益 コンビニ好調

[東京 12日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>は12日、2016年3―11月期の連結営業利益が前年同期比5.0%増の2740億円になったと発表した。コンビニエンスストアが引き続き好調なほか、金融関連事業も増益に寄与した。 主力の国内コンビニ、セブンーイレブン・ジャパンは、昨年11月まで52カ月連続で既存店売上高がプラスを継続している。3―11月期の既存店売上高は1

[15:30 1/12]

既存商品は何が足りない? ファミマがカフェ需要を狙った新ブランド始めるワケ

ファミリーマートが本格的をうたった焼き菓子とカップ飲料の新ブランド展開を始めると発表した。お菓子や飲料は今までにも店頭にあったが、何が足りなかったのだろうか。

[14:50 11/29]

10月コンビニ既存店売上高は前年比0.2%増、2カ月ぶりのプラス

[東京 21日 ロイター] - 日本フランチャイズチェーン(FC)協会が21日発表した10月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比0.2%増の8258億円となり、2カ月ぶりのプラスとなった。 10月は、コーヒーを含む店内調理品などのカウンター商材や調理麺が好調だったことに加え、カット野菜やサラダの販売を強化したことが売上高を押し上げた。

[16:56 11/21]

ファミマとライザップが糖質オフで協力! 味に“コミット”で狙う潜在需要

ファミリーマートとライザップは、共同で開発した低糖質商品を発売する。両社が流行りの“糖質オフ”で協力したのは、健康をテーマとするコラボレーションの第一歩という位置づけ。コンビニ業界ではローソンが低糖質商品で先行するが、ファミリーマートとライザップはコラボレーションで何を目指すのだろうか。

[20:08 11/18]

新コンセプト店で1杯数千円のコーヒーも!? わが道を行くスタバのなぜ

スターバックス コーヒー ジャパンは2018年、東京・中目黒に「スターバックス リザーブ ロースタリー」をオープンする。この店舗の核となるのはコーヒー豆を焙煎するロースターで、店舗を訪れた客は焙煎の様子を見ながらコーヒーを楽しめる、“体験型”の店舗となる。会見は、米国本社の社長まで登壇する熱の入りよう。日本での新展開。スターバックスが力を入れる事情はなにか。

[12:38 11/10]

ファミマとゆうちょ、コンビニATMの提携協議が暗礁=関係筋

[東京 25日 ロイター] - 全国のファミリーマート店舗にゆうちょ銀行のATMを導入するユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>とゆうちょ銀<7182.T>の提携協議が暗礁に乗り上げている。複数の関係筋が25日、明らかにした。今後も両社は協議を続けるが、収益拡大策に影響を及ぼすおそれがある。 ファミマと日本郵政<6178.T>は今年4月、業務提携を発表し、日本郵便とファミマ間の

[19:17 10/25]

なぜローソンは銀行を作るのか

ローソンが銀行業参入の準備に入る。コンビニを使う側からすると、店舗でATMは利用しても、銀行口座まで作ろうとはなかなか考えないが、なぜローソンは銀行業に進出するのだろうか。

[16:25 10/25]

ローソン、銀行業参入に向け準備会社設立を決議

[東京 24日 ロイター] - ローソン <2651.T>は24日、銀行事業参入に向けて準備会社の設立を決議したと発表した。 設立日は11月下旬予定。社名はローソンバンク設立準備株式会社。資本金5億円。株主はローソン95%、三菱東京UFJ銀行5%。

[17:09 10/24]

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