筆者は日立製作所 システム開発研究所 第7部 主任研究員として、現在内部統制ソリューションの研究開発をしています。本稿では2006年6月に成立した金融商品取引法による内部統制報告制度である、通称「日本版SOX法(以下、J-SOX)」について、その概要と企業の対応策について述べます。なお、本稿は個人の意見であり、筆者の所属する会社の意見とは異なる場合があります。
J-SOXは、米国で2002年に成立し2004年から施行されているSOX法(Sarbanes-Oxley法)を手本にしています。J-SOXを見る前に、まずはSOX法の経験を多く積んでいると思われる米国の状況から見ることにしましょう。我々日本企業が学ぶべきことがきっとあるはずです。 その日、ニューヨーク・マンハッタンのマディソン通りにひっそりと佇むダーヘシュ美術館に、米国の金融機関、製造業者、コンサルティングファームなどに勤める人々が多数集まっていました。彼らは3年目を迎えた米国SOX法のこれまでの経験を語り合い、対応のキーポイントや残された課題について話し合うために、日立製作所主催のラウンドテーブル("SOX For The Future - Are We There Yet?")に参加していたのです。
ニューヨークに支店を持つ日系企業も数多く参加したこのラウンドテーブルは、2006年11月1日、マンハッタン恒例のハロウィンパレードが行われた翌日に開催されました。私は主催者側の一員として日本から参加し、米国企業のSOX法に対する経験を共有するとともに、日本版SOX法への対応を迫られている日本企業に対しても有益なアドバイスを得ることができました。当日の資料などはここに掲載してありますので、ご興味のある方はご覧になってください。
提供:オービックビジネスコンサルタント
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