戦争に巻き込まれるリスク

安保法制の枠組みで、日本の若者が戦争に巻き込まれるリスクが現実化した。20代の男子の人生は、まだ50・60年はあるだろう。その間に、日本が周辺国で勃発した戦争の影響を直接的に受ける事態はいくらでも想定できる。

現に、南沙諸島を巡る米中関係が急速に悪化してきた。

南シナ海での領有権を主張し、人口島を作り、明らかに軍事目的と思われる3000メートル級の滑走路まで建設してしまう。中国は、周辺の海を「領海」と見なすが、米国は「公海」だとして駆逐艦を派遣する。なんとも危険な「瀬戸際外交」だ。偶発的戦闘状態が、まず危惧される。

ただ、今ここで事を荒立てて一番困るのは当事国の米国と中国だ。米国はリーマンショックという大病の後遺症からようやく立ち直り、いよいよ金利をゼロにしてまで経済を守るという異常な政策から卒業しつつある。極めて重要な段階ゆえ、そこで中東に加え新たな戦争状態に入れば、経済的負担にとても耐えきれない。退院宣言された患者がぶり返し再入院みたいなことになる。中国は、これまでの高経済成長のツケが一挙に噴出して、公害・医療・年金など社会福祉の遅れが一般消費者を直撃している。上海株も暴落して、多くの個人投資家が虎の子を失った。そんなときに、戦争状態に入れば、自分で首を絞めるようなものだ。

ただ、オバマ大統領は中東で「弱腰外交」との不名誉なレッテルを貼られている。残り少ない任期終了までに何とか「起死回生の一手を打ちたい」との思いが強い。一方、習近平中国国家主席も、自ら領海と主張する海域に、米国軍艦をみすみす通過させるようでは、面子丸つぶれとなる。国民にも示しがつかない。睨み合いが長期にわたり続きそうな情勢だ。

すなわち、南沙戦争という最悪の事態も長期的に見れば絵空事と片づけることは出来ないということだ。

ランド研究所のレポートに記された”戦争”

現に、軍事関係では最も権威ある米国のランド研究所が、南沙戦争についての分析を250ページにものぼるレポートに詳細にまとめている。まず、南沙諸島を巡る米中軍事能力を比較すると、2010年には米国優位であったが、2017年には、ほぼ拮抗すると結論づけている。そのシナリオは極めて具体的だ。

ランド研究所のレポート

例えば、南沙攻撃の際に使用される基地のひとつが沖縄嘉手納米軍基地。そこに、中国のDF－21Cというミサイルを6発から9発を打ち込めば、同基地の滑走路に、直径10メートルのクレーターができて、基地が8時間閉鎖される。クレーターが5メートルならば閉鎖は4時間と予測している。

このDF－21Cミサイルから飛散する小爆弾群は、ロケットの力を借りずとも、超高速度でコンクリートを貫通する能力を持つ。滑走路攻撃用弾頭なのだ。南沙諸島から1300キロ圏には、中国軍が9基地を持つという。

対して、米軍側の南沙諸島の滑走路攻撃と、中国軍戦闘機の駐機場攻撃の実戦的シナリオが詳細に検証されている。私は金の専門家なので、戦争が勃発すると「有事の金が買われる」ゆえ、南沙諸島の問題を詳しく調べる立場にある。しかし、読者の皆さんにしてみれば、長い人生の中でアジアの中の日本がいつ戦争に巻き込まれるか分からない状況のなかで、いかに生活を守るために、個人的な自衛措置を講じるか、考えざるを得ない時代になった。

まずは、なんといっても自らの命と家族を守る手段を考えておく必要があろう。次に、生活のためには財産を守ることも必須だ。欧州の人たちは、自然な形で、金(ゴールド)を保有することで、資産保全する術を体得した。日本人にはそういう発想はないだろう。しかし、南沙諸島を巡る緊迫が尖閣諸島に及べば、いよいよ他人事ではなくなる。だから、金を買えなどと煽る気は一切ない。

ただ、有事の備えについて考えてみる時代になったことだけは間違いない。戦争反対を叫び続けるだけでは、自分の生活は守れないのだ。

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著者プロフィール

●豊島逸夫
豊島逸夫事務所(2011年10月3日設立)代表。2011年9月末までワールド ゴールド カウンシル(ＷＧＣ)日本代表を務めた。1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。 三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく独立系の立場からポジショントーク無しで金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。またツイッターでも情報発信している。

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