【連載】

中小企業にとってのマイナンバー制度とは?

60 マイナポータル・行政機関間での情報連携 本格運用は10月以降へ

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総務省および内閣官房が3月17日公表した資料によると、今年の7月よりとされていたマイナポータルの本格運用開始が延期され10月以降となりました。また、同時に政府や地方自治体など行政機関間の情報連携の開始時期も7月から10月以降に延期されました。

その一方で、以前取り上げたマイナポータルの利用環境設定の手間は大幅に軽減されるように改善も行われるようです。

今回はマイナポータルやその利用促進の鍵となるマイナンバーカードをめぐる最新の動きについてみていきましょう。

マイナポータルの本格運用開始 延期へ

3月17日総務省および内閣官房は、「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等」と題した報道資料を公開しました。今回公開された資料では、新たに策定された「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」のほか、「情報連携」や「マイナポータル」の本格運用のスケジュールについて、「より使い勝手がよくなるように整理しました」としています。

この「情報連携」や「マイナポータル」の本格運用のスケジュールについては、(図1)の「今後のスケジュール(案)について」という資料で示されています。

(図1) 今後のスケジュール(案)

このスケジュール(案)では、「情報連携」や「マイナポータル」について、従来本格運用開始とされていた7月は「試行運用」とされています。そして、10月以降いずれも「本格運用」とされています。

このマイナポータルについては、環境改善ということで様々な改善項目がスケジュールに盛り込まれています。このマイナポータルの改善については、別途公開された(図2)の資料で主な改善項目が説明されています。

(図2) マイナポータルの改善について

1月からスタートしたマイナポータルのアカウント開設についてレポートした際に、利用環境設定の分かりづらさや手間がかかりすぎる点を指摘し、これではITリテラシーの低い人にとってハードルが高く利用が進まないのではないかと懸念を表明しましたが、その点の改善が盛り込まれています。

まず、「取説不要」ということで、「直感的に理解できるよう、説明画面を用意」とされ、これについては平成29年4月までに対応とされています。さらに、「準備作業は3分以内」として、「パソコン向けに専用アプリを開発。このアプリのみインストールすれば準備完了」とし、(図1)のスケジュール(案)とあわせて確認しますと、平成29年秋のマイナポータル本格運用開始時期に、Windows版のログインアプリがリリースされ、Mac版については平成30年4月頃のリリースとされています。

1月の環境設定時には、カードリーダライタの設定以外に、「Javaの実行環境(JRE)のインストール」、「JPKI利用者クライアントソフトのインストール」、「環境設定プログラムのインストールと設定」と3つのソフトのインストールや設定が必要でしたが、新しく開発されるログインアプリでは、Javaの実行環境(JRE)を不要にするとともに、インストールが必要なソフトを一度のインストールで完了できるようにしたものと考えられます。Mac版は本格運用に間に合わないようですが、Windows版は本格運用の時期に合わせてリリースされるようですので、マイナポータルの利用促進という観点からは、評価できる改善といえます。

また、スマートフォンからもマイナポータルが利用できるように、Android版のスマートフォン向けのログインアプリが、パソコン向けのWindows版と同じく本格運用の時期に合わせてリリースするとされています。そしてiOS版のスマートフォン向けのログインアプリは平成30年4月頃のリリースとなっています。スマートフォンでマイナポータルを利用する場合は、スマートフォンにマイナンバーカードを読み取る機能が必要になると考えられますが、これらのログインアプリのリリース時期までに、どれだけのスマートフォンがこの機能に対応してくるのかは今のところ明らかではありませんが、スマートフォンでもマイナポータルが利用できるようになると、より手軽に活用できますので、こうした対応もマイナポータルの利用拡大に一役買うことになりそうです。

今回のマイナポータルの本格運用の延期が、こうした改善のためであれば納得できます。今後は、この改善のプロセスおよび7月の試行運用から10月以降の本格運用までのプロセスを見守っていきたいと思います。

マイナンバーカードをめぐる動き

マイナポータルについては様々な改善により、より利用しやすい環境が用意されることになりそうです。では、マイナポータルの利用に際して必要となるマイナンバーカードについてはどうでしょうか。

今回公表された報道資料で、平成29年3月8日現在のマイナンバーカードの交付状況が市区町村別に明らかにされました 。これによると、全国レベルでは10,717,919枚の発行になっており、人口に対する交付枚数率は8.4%といった状況です。子育てワンストップサービスをはじめとして様々なワンストップサービスが計画されているマイナポータルですが、活用の鍵となるマイナンバーカードの交付状況をみると、現状のままでは本格運用となっても活用が進まないといったことになりかねません。

同時に公表された「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」では、「マイナンバーカード・公的個人認証サービス等の利用範囲の拡大」として、行政サービスにおける利用を促進するための多機能化(印鑑証明や図書館カードなど)やコンビニ交付への未参加自治体の導入推進、また民間での利用促進として以前取り上げた契約書の電子化を可能にする電子委任状による電子社印としてのマイナンバーカードの活用など数多くの施策が盛り込まれています。しかし、マイナンバーカードの交付枚数を大きく伸ばしていくには、今のところどれも決定力に欠けるといった印象を受けてしまいます。

そんななか、日本経済新聞3月21日朝刊に三菱東京UFJ銀行が住宅ローンの契約にマイナンバーカードを活用するという記事が掲載されました 。同記事によると、三菱東京UFJ銀行が新たに始める「住宅ローン契約電子化システム」では、利用者が銀行から無償提供されるカードリーダライタでマイナンバーカードの電子証明書を読み込ませることで、銀行はなりすましや改ざんのないことを確認できるため、書面の契約書で必要だった実印や印紙もいらなくなり、利用者は自宅にいながらにして契約手続きを完了できるとしています。

カードリーダライタを無償提供してでも面倒な契約手続きを電子化することで、ユーザーサービスを向上させようという銀行側の意気込みを感じます。企業間での契約書の電子化も電子委任状法として制度化され、今後の運用でどれだけの企業が、取り組んでいくのか注目されるところですが、こうした民間企業でのマイナンバーカード活用が進めば、マイナンバーカードの普及が進むことになりそうです。

とはいえ、こうした民間企業の取り組みが進んでも、当面マイナンバーカードを取得する人の数は限られると考えられます。周りでマイナンバーカードを取得していない人にその理由を確認すると、「今のところ必要ないから」という回答と一緒に、「マイナンバーが記載されたカードを持ちたくないから」といった答えが返ってきます。「マイナンバーは漏えいさせてはいけない」ということが、制度開始以前から強調されてきましたので、 マイナンバーそのものが記載されたマイナンバーカードを持ち歩くことはもちろん、持つことにも抵抗がある人がかなりいると考えられます。

「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」では、マイナポータルへのログインなどマイナンバーカードを利用する場合の「アクセス手段の多様化」が掲げられ、(図3)のようなロードマップが示されています。

(図3) アクセス手段の多様化 ロードマップ

自宅からマイナポータルなどで行政サービスなどにアクセスするのであれば、スマートフォンでの読み取りやCATV・デジタルテレビからのアクセスなどは利便性を高める意味で有効といえます。ただし、マイナンバーカードの多機能化で様々な機能が搭載され、例えば図書館カードや健康保険証の代わりとして利用する場合は、マイナンバーカードを持ち歩かなければなりません。「マイナンバーが記載されているカードを持ち歩きたくない」と考えている人にとって、マイナンバーカードの多機能化も有効な普及促進策にはなりません。

(図3)のアクセス手段の多様化のなかに「スマートフォンのSIMカード等への搭載」という項目があります。これはマイナンバーカードに搭載されている電子証明書などの機能をスマートフォンにダウンロードして使えるようにしようというものです。これが実現すれば、マイナンバーカードの代わりにスマートフォンでその機能が利用できるようになり、マイナンバーカードそのものは持ち歩かなくても良いようになります。この機能の実現時期は、現時点では平成31年中とされています。この機能が実現されれば、スマートフォンでの読み取り機能も必要なくなりますので、スマートフォンへのマイナンバー機能の搭載に行政・民間でリソースを集中して早期実現をはかることが、懸案であるマイナンバーカードの普及に弾みをつけることになるのではないでしょうか。

「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」では、マイナンバーカード普及のための施策がたくさん盛り込まれていますが、マイナンバーカード普及のために本当に有効な施策としては、このスマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載ではないかと思います。様々な改善でマイナポータルでのワンストップサービスの利用に期待がもてるようになっているなか、活用促進の鍵となるマイナンバーカードの普及のための施策についてはあれもこれもと手を広げるのではなく、優先順位を見直すことも必要ではないでしょうか。

中尾 健一(なかおけんいち)
アカウンティング・サース・ジャパン株式会社 取締役
1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。

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インデックス

連載目次
第74回 「税務行政の将来像(国税庁)」から見えてくる電子政府の未来
第73回 社会保障分野の電子化とマイナンバー
第72回 マイナンバー制度のもう一つのナンバー 法人番号活用の現在
第71回 特別徴収税額通知 誤送付などでマイナンバー漏洩
第70回 進む税務の電子化 年末調整 プロセスも電子化へ
第69回 マイナポータルおよびマイナンバー制度情報連携 試行運用開始
第68回 法人税等の電子申告義務化に向けた基本計画
第67回 2017年 「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をみる(3)
第66回 2017年 「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をみる(2)
第65回 2017年「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をみる(1)
第64回 特別徴収税額通知書 “官”からマイナンバーがやってきた
第63回 デジタルファーストを目指す政府 法人税電子申告義務化へ
第62回 電子申告とマイナンバー制度
第61回 「特別徴収税額決定通知書」へマイナンバーが記載され通知されることの影響
第60回 マイナポータル・行政機関間での情報連携 本格運用は10月以降へ
第59回 1月~3月 マイナンバーの本格利用の時期を終えて
第58回 政府が進める「デジタルファースト」への流れとマイナンバー制度
第57回 マイナンバー本格利用 次は所得税確定申告
第56回 マイナポータル 2017年7月本格スタートのサービス概要
第55回 2017年におけるマイナンバー制度の動き
第54回 2017年におけるマイナンバー利用の動き
第53回 年末調整直前 今からでも間に合うマイナンバー対策 その4
第52回 年末調整直前 今からでも間に合うマイナンバー対策 その3
第51回 年末調整直前 今からでも間に合うマイナンバー対策 その2
第50回 年末調整直前、今からでも間に合うマイナンバー対策 その1
第49回 マイナンバーカード・マイナポータルの活用促進をめぐる総務省の動き その2
第48回 マイナンバーカード・マイナポータルの活用促進をめぐる総務省の動き その1
第47回 マイナンバー制度、今後のスケジュールを再整理する
第46回 なかなか進まない支払先からのマイナンバー収集
第45回 経済産業省版法人ポータル(β版)など法人番号をめぐる動き
第44回 行政側のマイナンバー制度へのシステム対応 現状の動きを確認する
第43回 中小企業・小規模事業者からマイナンバー取り扱いの委託を受ける税理士の現状
第42回 マイナンバー対応 準備を順調に進めている企業と進まない企業
第41回 世界最先端IT国家創造宣言とマイナンバー制度
第40回 マイナンバーが記録されているパソコンは修理できない?
第39回 平成28年度税制改正でマイナンバーの取り扱いはどう変わったのか?
第38回 動き出した企業版マイナンバー(法人番号)の利用が与える影響
第37回 マイナンバーカードは民間活用でどのようなメリットがもたらされるのか
第36回 多くの企業がメリットを感じない、マイナンバー制度の課題を考える
第35回 新入社員を迎える季節 継続的にマイナンバーを管理・運用できる体制作りを
第34回 中小企業のマイナンバー対応 システム選択? 外部委託? 現状の傾向を探る(2)
第33回 中小企業のマイナンバー対応 システム選択? 外部委託? 現状の傾向を探る(1)
第32回 あいつぐマイナンバー制度のトラブル 中小企業への影響を考える
第31回 個人事業主のマイナンバー利用 今後のスケジュールを整理する
第30回 マイナンバー利用開始1カ月 マイナンバー利用の課題を考える
第29回 マイナンバーの取り扱い 中小企業から委託を受ける税理士などの最新動向
第28回 マイナンバーとマイナンバーカードの役割を考える
第27回 マイナンバー利用開始 すぐマイナンバーの記載が必要な書類・時期を再整理
第26回 平成27年分年末調整業務進行中 来年を見据えて準備しておきたいこと
第25回 マイナンバーの収集、今年中に収集するか? 来年に入って収集するか?
第24回 マイナンバーの通知と中小企業の取り組み 最新状況
第23回 中小企業向けマイナンバー商戦 現状整理
第22回 マイナンバー制度への対応を中小企業の本格IT化のきっかけに
第21回 法人番号の通知・公表スタート 中小企業に与える影響を考える
第20回 マイナンバー通知本格化 いよいよ本番 中小企業のマイナンバー対策
第19回 中小企業のマイナンバー対策 システム選びが成否をにぎる? (その2)
第18回 中小企業のマイナンバー対策 システム選びが成否をにぎる? (その1)
第17回 マイナンバー利用開始 間近に迫る 今中小企業は何をすべきか?
第16回 マイナンバー通知カードの送付始まる 待ったなしで始まるマイナンバー制度
第15回 税理士などにマイナンバーの取り扱いを委託する場合のシステム連携の課題
第14回 マイナンバーの保管・廃棄 システムで異なる安全管理措置
第13回 マイナンバーの利用・提出 よりセキュアに対応するためにほしい機能
第12回 マイナンバーの収集 システムで異なる業務運用
第11回 IT活用で対応するマイナンバー対策 システム比較
第10回 マイナンバー対策を契機にIT活用を見直す
第9回 法人番号とマイナンバー制度の将来像
第8回 マイナンバーの取り扱いを税理士事務所などに委託する場合
第7回 マイナンバーの保管、利用シーンで求められる安全管理
第6回 マイナンバーの収集で注意すべきこと
第5回 マイナンバー制度 中小企業に与える影響
第4回 中小企業が「個人番号関係事務実施者」として行う実務内容と必要な準備
第3回 すべての中小企業が「個人番号関係事務実施者」へ
第2回 マイナンバー制度の概要と今後のスケジュール
第1回 マイナンバー制度で業務のここが変わる!

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