【連載】

中小企業にとってのマイナンバー制度とは?

41 世界最先端IT国家創造宣言とマイナンバー制度

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「世界最先端IT国家創造宣言」というのをご存知でしょうか? 政府のIT戦略として2013年6月に策定され、毎年改定され閣議決定されています。2016年版の「世界最先端IT国家創造宣言」が5月20日に閣議決定されました。これまでの「世界最先端IT国家創造宣言」の流れから、政府のIT戦略の方向性と、その一環としてマイナンバー制度がどのように運用されていこうとしているのかを見ていきたいと思います。

世界最先端IT国家創造宣言とは

政府のITへの取り組みは、2001年に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)を設置し、「e-Japan戦略」の策定から本格的に始まっています。

この「e-Japan戦略」では「5年以内に世界最先端のIT国家になる」として、ブロードバンド環境などのインフラ整備をはじめ、2004年からは国税電子申告・納税システム(e-Tax)がスタートし、その後各省庁の申請・届出も電子申請をはじめるなど政府関連の諸手続きの電子的な運用をスタートさせました。しかし、使用頻度の低い手続きまで電子申請としたり、申請に必須とされる添付書類は相変わらず紙で別送しなければならなかったり、省庁間で手続きの方法が統一されていないなど、利用者からすれば利便性より電子申請に対応するための手間が際立つようなこともあり、現状までに利用率の低い電子申請は廃止されてきました。このような中で、システムの改善や税理士の協力により利用率を徐々に伸ばしてきた国税庁が運営するe-Taxや、全国の地方公共団体で利用できる、地方税電子化協議会が運営する地方税の電子申告システム(eLTAX)などが、その後も利用率を伸ばしています。

そうした流れを受けて2013年に出された最初の「世界最先端IT国家創造宣言」では、基本理念として「閉塞を打破し、再生する日本へ」と「世界最高水準のIT利活用社会の実現向けて」を掲げています。

「閉塞を打破し、再生する日本へ」では、情報通信技術(IT)を「あらゆる領域に活用される万能ツールとして、イノベーションを誘発する力」を有するものとして位置付け、GDPの約7割を占めるものの低い水準にとどまっているサービス業の生産性の改善をはじめ、成長力の基盤となる生産性の向上などに貢献するものとしています。

そして、「世界最高水準のIT利活用社会の実現向けて」では、かつての「e-Japan戦略」を「IT化・IT活用という名目だけで、利用者ニーズを十分把握せず、組織を越えた業務改革(BPR)を行わなかったことで、ITの利便性や効率性が発揮できないものとなった」と反省するところから始まっています。そして、こうした反省を踏まえて「IT戦略本部」を「IT総合戦略本部」と改め、省庁横断的な課題に対して司令塔機能を発揮することを求めています。また、内閣官房に政府CIOを設け政府全体のIT政策の司令塔として機能することを求めています。そして、これらの組織体制のもと、今後2020年までに世界最高水準のIT利活用社会の実現とその成果を国際展開することを目標とするとし、以下の3項目を柱にして、「目指すべき社会・姿を明らかにし、その実現に必要な取り組みを策定する」としています。

①IT・データの利活用による、国民が日本経済の再生を実感できる革新的な技術や複合サービスの創造による新産業創出と全産業分野の成長への貢献
②国民が健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会への貢献
③公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられるように、国民利用者の視点に立った電子行政サービスの実現と行政改革への貢献

そして、最新の2016年の「世界最先端IT国家創造宣言」では、これまでの代表的な成果として、

(1)行政情報システム改革を通じた利用者志向の行政サービスの実現
(2)マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上
(3)安全・安心なデータ流通の促進
(4)農業のIT化による国際競争力強化
(5)世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現

の5項目が挙げられています。

マイナンバー制度については次項で詳しくみていくこととして、他の項目をみていくと(1)では行政情報システムのクラウド化・統廃合による運用コストの削減や削減されたコストの効果的な運用などが挙げられていますが、「利用者志向の行政サービスの実現」といった視点からまだ道半ばといった感じはぬぐえません。その一方で、国の行政情報システムに関する投資の状況や各種施策の進捗状況などを「日本版ITダッシュボード」といったかたちでオープンに提供するようになってきたことなどは目に見えるかたちでの成果といえます。

(3)では、政府のデータカタログサイトの開設が成果としてあげられています。

こちらは、二次利用が可能なかたちで公共データを公開することで、オープンデータの活用を促すサイトとなっています。ただし、国民にとって身近な地方公共団体のオープンデータへの取り組みについては、まだこれからとなっている点などこちらも道半ばといった感じです。

そのなかでもデータ流通という点では、個人情報保護法の改正により個人情報を匿名加工処理した上で、本人同意なしで利活用を可能とする枠組みを整備したことを成果としてあげており、この分野では今後の民間利用などがどう動いていくのか注目していきたいところです。

(4)や(5)については、「農業情報創成・流通促進戦略」に基づくガイドラインの策定や、自動走行を含むITS(Intelligent Transport System)について「官民ITS構想・ロードマップ」の策定などが成果とされていますが、こちらはこれから取り組みが本格化していくところといった感じです。

いずれにしても、以前の「e-Japan戦略」に比べれば、毎年宣言の内容を改定し、その都度課題を明確にしつつ確実に課題解決をはかり目標に向かってプロセスを回していこうとする姿勢は評価できるのではないかと思います。

世界最先端IT国家創造宣言のなかでのマイナンバー制度

では、マイナンバー制度はというと、こちらは2016年からようやく制度が動き始めたばかりであり、主な成果として掲げられた項目はいずれも以下の通り「推進中」とする項目が並んでいます。

●マイナンバー制度の普及と利活用を図るため、国・地方公共団体・事業者が連携して取り組むベき事項を明記した「中間とりまとめ」を策定し、特にマイナンバーの利用範囲の拡大については、戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務等を中心に取組を推進中。
●公的個人認証サービスの利活用に向けた技術的検証や制度整備の検討を踏まえ、コンビニのキオスク端末による戸籍証明書の交付や、母子健康情報の提供等、様々な場面でのマイナンバーカードの利活用拡大に向けた取組を推進中。
●国が率先してマイナンバーカードの普及と利活用を推進するため、平成28年度から国家公務員ICカード身分証のマイナンバーカードへの一体化を順次進めることとし、一体化に必要な共通システムの整備を推進中。
●マイナンバーカードの調達コストを最大限抑制するとともに、マイナンバーカードの国民への無償配布を実現。

最初の項目でふれられている「中間とりまとめ」とは、IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会が2014年5月にとりまとめたもので、マイナポータル(当時はマイポータル・マイガバメント)、マイナンバーカード、そしてマイナンバー・法人番号の利活用について、現在制度として進行中の内容がまとめられたものです。

そして、「中間とりまとめ」でもふれられていたことのうち、上記の成果とされているものとしてマイナンバーの利用範囲の拡大として戸籍事務があげられ、コンビニ交付としても戸籍証明書があげられていることは、なにかと面倒な戸籍にかかわる事務手続きも、戸籍情報の電子化を背景に電子的に手続きできるようになることが射程に入ってきていることを意味していると思われます。この戸籍事務については2019年をめどに法制上の措置を講じるとしていることから、まだまだ先のことではありますが、ITの活用により国民の利便性を向上させるものといえます。

また、この2016年の「世界最先端IT国家創造宣言」では、今後の施策として「マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革」や「マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上」が掲げられています。このなかで、これまで2017年1月サービス開始とされていたマイナポータルが2017年7月本格稼働というように予定が変更されています。子育て行政サービスにしても国民生活の利便性の向上につながるマイナポータルのサービスにしても、マイナンバーカードがキーツールになるわけですが、このマイナンバーカードの発行がシステムトラブルなどで遅れてしまっている足元の問題への反省や対策については言及されず、マイナポータルのスケジュール変更についても説明がないことは、この「世界最先端IT国家創造宣言」という性格からするといたしかたないのかもしれませんが残念なところです。

いずれにしても現時点で「推進中」とされていることが、今後実現されていくことになります。動き始めたばかりのマイナンバー制度が、今後ITの活用により、どのような利便性を成果として国民や事業者に提供していくことになるのか、注目していきたいと思います。

著者略歴

中尾 健一(なかおけんいち)
アカウンティング・サース・ジャパン株式会社 取締役
1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。

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インデックス

連載目次
第74回 「税務行政の将来像(国税庁)」から見えてくる電子政府の未来
第73回 社会保障分野の電子化とマイナンバー
第72回 マイナンバー制度のもう一つのナンバー 法人番号活用の現在
第71回 特別徴収税額通知 誤送付などでマイナンバー漏洩
第70回 進む税務の電子化 年末調整 プロセスも電子化へ
第69回 マイナポータルおよびマイナンバー制度情報連携 試行運用開始
第68回 法人税等の電子申告義務化に向けた基本計画
第67回 2017年 「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をみる(3)
第66回 2017年 「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をみる(2)
第65回 2017年「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をみる(1)
第64回 特別徴収税額通知書 “官”からマイナンバーがやってきた
第63回 デジタルファーストを目指す政府 法人税電子申告義務化へ
第62回 電子申告とマイナンバー制度
第61回 「特別徴収税額決定通知書」へマイナンバーが記載され通知されることの影響
第60回 マイナポータル・行政機関間での情報連携 本格運用は10月以降へ
第59回 1月~3月 マイナンバーの本格利用の時期を終えて
第58回 政府が進める「デジタルファースト」への流れとマイナンバー制度
第57回 マイナンバー本格利用 次は所得税確定申告
第56回 マイナポータル 2017年7月本格スタートのサービス概要
第55回 2017年におけるマイナンバー制度の動き
第54回 2017年におけるマイナンバー利用の動き
第53回 年末調整直前 今からでも間に合うマイナンバー対策 その4
第52回 年末調整直前 今からでも間に合うマイナンバー対策 その3
第51回 年末調整直前 今からでも間に合うマイナンバー対策 その2
第50回 年末調整直前、今からでも間に合うマイナンバー対策 その1
第49回 マイナンバーカード・マイナポータルの活用促進をめぐる総務省の動き その2
第48回 マイナンバーカード・マイナポータルの活用促進をめぐる総務省の動き その1
第47回 マイナンバー制度、今後のスケジュールを再整理する
第46回 なかなか進まない支払先からのマイナンバー収集
第45回 経済産業省版法人ポータル(β版)など法人番号をめぐる動き
第44回 行政側のマイナンバー制度へのシステム対応 現状の動きを確認する
第43回 中小企業・小規模事業者からマイナンバー取り扱いの委託を受ける税理士の現状
第42回 マイナンバー対応 準備を順調に進めている企業と進まない企業
第41回 世界最先端IT国家創造宣言とマイナンバー制度
第40回 マイナンバーが記録されているパソコンは修理できない?
第39回 平成28年度税制改正でマイナンバーの取り扱いはどう変わったのか?
第38回 動き出した企業版マイナンバー(法人番号)の利用が与える影響
第37回 マイナンバーカードは民間活用でどのようなメリットがもたらされるのか
第36回 多くの企業がメリットを感じない、マイナンバー制度の課題を考える
第35回 新入社員を迎える季節 継続的にマイナンバーを管理・運用できる体制作りを
第34回 中小企業のマイナンバー対応 システム選択? 外部委託? 現状の傾向を探る(2)
第33回 中小企業のマイナンバー対応 システム選択? 外部委託? 現状の傾向を探る(1)
第32回 あいつぐマイナンバー制度のトラブル 中小企業への影響を考える
第31回 個人事業主のマイナンバー利用 今後のスケジュールを整理する
第30回 マイナンバー利用開始1カ月 マイナンバー利用の課題を考える
第29回 マイナンバーの取り扱い 中小企業から委託を受ける税理士などの最新動向
第28回 マイナンバーとマイナンバーカードの役割を考える
第27回 マイナンバー利用開始 すぐマイナンバーの記載が必要な書類・時期を再整理
第26回 平成27年分年末調整業務進行中 来年を見据えて準備しておきたいこと
第25回 マイナンバーの収集、今年中に収集するか? 来年に入って収集するか?
第24回 マイナンバーの通知と中小企業の取り組み 最新状況
第23回 中小企業向けマイナンバー商戦 現状整理
第22回 マイナンバー制度への対応を中小企業の本格IT化のきっかけに
第21回 法人番号の通知・公表スタート 中小企業に与える影響を考える
第20回 マイナンバー通知本格化 いよいよ本番 中小企業のマイナンバー対策
第19回 中小企業のマイナンバー対策 システム選びが成否をにぎる? (その2)
第18回 中小企業のマイナンバー対策 システム選びが成否をにぎる? (その1)
第17回 マイナンバー利用開始 間近に迫る 今中小企業は何をすべきか?
第16回 マイナンバー通知カードの送付始まる 待ったなしで始まるマイナンバー制度
第15回 税理士などにマイナンバーの取り扱いを委託する場合のシステム連携の課題
第14回 マイナンバーの保管・廃棄 システムで異なる安全管理措置
第13回 マイナンバーの利用・提出 よりセキュアに対応するためにほしい機能
第12回 マイナンバーの収集 システムで異なる業務運用
第11回 IT活用で対応するマイナンバー対策 システム比較
第10回 マイナンバー対策を契機にIT活用を見直す
第9回 法人番号とマイナンバー制度の将来像
第8回 マイナンバーの取り扱いを税理士事務所などに委託する場合
第7回 マイナンバーの保管、利用シーンで求められる安全管理
第6回 マイナンバーの収集で注意すべきこと
第5回 マイナンバー制度 中小企業に与える影響
第4回 中小企業が「個人番号関係事務実施者」として行う実務内容と必要な準備
第3回 すべての中小企業が「個人番号関係事務実施者」へ
第2回 マイナンバー制度の概要と今後のスケジュール
第1回 マイナンバー制度で業務のここが変わる!

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