ポロシャツの胸元についたワニのマークで有名なLACOSTE(ラコステ)。ファブリカは、ラコステの日本における製造販売権を所有し、ラコステブランドの管理、製造、販売を行っている。全国に150以上の店舗があり、エリアごとに15～20店舗を統括するスーパーバイザーや、店頭のレイアウトなどブランドイメージ保持に従事するVMD(Visual Merchandising)の担当者がiPhoneを活用し、スピードを求められる業務の迅速な遂行に役立てている。

また各店舗にiPadを配備し、ビデオ会議を実施。Face to Faceのミーティングを実現したことでコミュニケーションの質が向上し、目標値に対して最大160％の売上に貢献。そのほか、スタッフのモチベーション向上やノウハウ共有の仕組み構築など、多くの効果を生み出している。

実際の運用方法は以下の動画が参考になる。

iPhoneで小回りのきく対応が可能に

同社は、iPadを導入する約2年ほど前、まずはiPhoneを導入。約60台をスーパーバイザーやVMD担当者をはじめ、本社の企画営業社員が活用している。iPhoneを使う上で一番メリットを感じる点は、社内メールを見られることだという。

「特に出張の多い営業にとってそのメリットは大きいです。以前はノートPCを持ち歩いていましたが、iPhoneで代替できるようになりました。ノートPCと違って起動に時間がかからず手軽にどこでも使え、届いたメールにすぐ返信できるようになったので、今ではこれがないと仕事にならないくらいです」と語るのは、営業本部 リテール事業部長 武山大輔氏。

SMSも頻繁に活用されている。移動時間が多いなか、飛行機に乗る直前であっても通話より簡単に、素早く状況を伝えられるからだ。場所を選ばずオンタイムでやりとりでき、営業同士のコミュニケーションツールとして重宝されている。

iPhoneのポータブルな特性を活かし、売場のレイアウト報告も実施されている。レイアウトは週に1度、本部からの指示書によって展開されるが、売場の広さや形状は店舗ごとに異なるため、顧客の最も目に留まりやすい部分などについては売場を写真撮影し、本部に店舗からレイアウトを報告している。PCに取り込むなどの手間をかけずにメールに画像添付して送付できるため、迅速な対応が可能となっている。

しかしながら、店舗全体については写真では伝わりきらず、指導が行き届かないという懸念事項があった。常に移り変わる気候や流行を柔軟に反映させ、『今』に最適なレイアウトにすることが求められる売場。洋服の上下の合わせ方やカラーの組み合わせは、一カ所差し替わっただけで雰囲気が大きく変わるため、店舗ごとに傾向が違ってしまうと、顧客に与えるブランドの印象も異なってしまう。細部に関しては店舗独自の売場作りになっている現状を、どうすれば打破できるのか。統一したブランドイメージを打ち出すための取り組みが始まった。

3つの課題をiPadでのビデオ会議で解決

課題解決のための現状分析として武山氏は、3つの課題を挙げた。

1つ目は、ブランドとしての一体感だ。

「本部と遠隔地の店舗との距離が遠いため、連帯感が少し薄れてしまっていました」と武山氏。スーパーバイザーの担当する店舗は複数の都道府県に点在しており、小まめに足を運ぶにも限界がある。

2つ目の課題は生産性。ノウハウ共有のための集合研修や集合会議だが、地方スタッフにとっては移動時間も増え、顧客へのサービスに集中できないようでは本末転倒になってしまう。

最後に店舗環境の質。本部から今シーズンに打ち出すべきイメージが展開されても、実際にお店をチェックできるのは出張で現地に行ったときのみで、店舗ごとの立地や客層を考慮したレイアウトの最適化は完全ではなかった。

この3つの課題を一度に解決に導いたのが、iPadとソフトバンクテレコムの提供する「ビデオカンファレンス」だった。ビデオカンファレンスは、iPhoneやiPadを介して多地点でのビデオ会議を実現するクラウド型のソリューション。

「ビデオ会議ができるほかの製品とも比較しましたが、iPadは画面の鮮明さがダントツでした。相手の細かな表情はもちろん、歩きながら店舗内のレイアウトを映すときでも画像が乱れません。この高品質な映像が決め手となって導入を決めました」(武山氏)。

地方店舗とのビデオ会議により、離れた場所にいながら対面での会議と同様の環境が実現し、本部との距離感が一気に縮まった。店長だけでなくスーパーバイザーやVMD、スタッフも店舗に配備されたiPadから参加する。スーパーバイザーやVMDは移動中に会議がある場合、iPhoneからも参加可能だ。こうして集合会議の回数が減少し、移動時間や交通費削減にも繋がっている。

ビデオカンファレンスではお互いの顔を見ながらミーティングできるほか、店舗内のレイアウトをリアルタイムに確認するのにも使われている。

「今まで頻繁に行けなかったエリアのレイアウトをiPadでチェックできるので、変更の指示をその場で出し、すぐに現場で反映でき『今』に適した売場作りができるようになりました」(武山氏)。

さらに、地方エリアでの採用活動でもiPadが活躍している。優秀な人材を採用するため、武山氏を含む本部の意見も取り入れて採用活動を行う方針を決めたものの、各地域の面接に出向くには時間とコストがかかり過ぎてしまう。iPadによるビデオカンファレンス導入により、遠隔地にいながらの面接が実現したのだ。

また、店頭ではブラウザで閲覧できるオンライン商品カタログとしての役割も果たしている。商品検索も可能で、お客さまが自由に触れるように店内に置かれている。実際に商品を着たモデルを見ることができ、接客ツールとしても役立っている。

売上向上だけでない、iPadの導入効果

同社の販売チャネルは直営ブティック、アウトレット、百貨店の3つがあり、直営ブティックとアウトレットでは全店舗でビデオカンファレンスを実施できるWi-Fi環境などを先行して整え、運用を始めた。百貨店での前年対比の売上は106％なのに対し、iPadでのビデオカンファレンスでコミュニケーションの質が向上した直営ブティック、アウトレットでは前年対比120％の売上を達成。また、iPad導入時期に新しくオープンした大型店では目標対比で160％の売上を記録し、成功店舗として位置づけられている。

「リテールビジネスはスピードが速いです。今日起こった動向に対してすぐに話し合い、方向性を決定しなければいけない場合もあります。会議室に行かなければミーティングできなかった以前と比べ、今はiPhoneやiPadでのビデオ会議で議論できるので物事のアクションが迅速化し、意志決定、伝達の速度が向上しました」と、武山氏は導入の手ごたえを語る。

ビデオ会議には、社長の正木博一氏も参加する。iPad導入前、地方スタッフにとって社長と話す機会は年に1、2回程度だったが、ビデオ会議によって頻繁に会話できるようになり、スタッフからは感謝の声があがったという。

「モチベーションが向上し、お客さまへのパフォーマンスも上がり、売上に繋がるというポジティブなサイクルができています」(武山氏)。

地方スタッフとのコミュニケーションが活性化したことにより、こんな変化もあった。

「『うちの店舗では、スタッフが商品を着たところを撮影した写真をiPadに入れています。外国のモデルが着ている画像より、具体的なイメージが沸きやすくお客さまにも好評です』といった報告が地方からありました。これは他店舗への横展開できる貴重な成功例です」(武山氏)。iPadでのビデオ会議により連携が深まったからこそ、こうした遠隔地からの声が拾えるようになったといえる。

iPadは売上向上のほか、こうしたスタッフ同士のコミュニケーションの質が密になったことによる効果も生み出した。店舗同士は隣接しているわけではなく、実際にスタッフの売場での服装などを共有する機会はあまりなかった。

「紙面に書かれた活字では伝わりにくいですが、『このコーディネートにしたら、このボトムがお客さまに反応がよくて、フィッティングルームで履いていただける確率が上がった』『そこにこのストールを1枚巻くと売れた』など、iPadの画面を通して視覚的に一目見て分かりやすいやりとりが実現しました。iPadはスタッフの販売意識を高めていけるツールだと思っています」(武山氏)。