民間旅客機の事故は、どれくらいの確率で起きているのか。よく航空機事故の確率を車の事故と比較して30数分の1しかないなどといわれるが、プロのパイロットが操縦する航空機と、一般の人が運転する自動車とを比較してもあまり意味はない。

航空業界では長らく、100万フライトに1回が常識とされてきた。ツインタワービルに旅客機が激突する映像が強烈だったアメリカ同時多発テロ事件の起こった2001年は、実はその前年より航空機事故の数は減っており、必ずしもイメージとは一致しないものだ。

エアバス社の最新鋭機A380。一般に飛行機は新しいものほど改善が施され安全性が高まるといわれる

イメージと一致しないといえば、近ごろ話題を呼んでいるLCC(Low Cost Airline=低コスト航空会社)も同じで、「予算がないなら安全面でも手を抜いているのでは? 」という先入観が結構あるらしい。

しかし、それはちょっと違う。LCCには大きな後ろ盾はない。一度でも死亡事故でも起こせばたちまち倒産してしまう。LCC先進国であるアメリカでは、1996年にバリュージェットというLCCが墜落・死亡事故を起こしたが、その後バリュージェットの名は航空業界から消えた。

分かりやすいのがJALとの比較だ。単独機としては世界最多数の犠牲者が出したJALは、遺族への補償の関係でつぶすにつぶせない事情もあったとはいえ、その後も運航を続けた。同社が2010年に経営破たんしたときにも、国の手厚い保護があったことは記憶に新しい。

しかし、LCCが保護してもらえる理由はない。そこで、機内サービスや人件費や事務所の家賃や電気代などあらゆるコストを削減し、その分を安全面に投資するというのはLCCの半ば常識となっている。中にはそうでないLCCもあるかもしれないが、そういうところが多いようなのだ。

実は、民間航空機事故の確率が「100万フライトに1回」という業界の常識は、ここ10年で格段に改善されている。2000年と2010年の世界の航空旅客数を比較すると約1.5倍に増えている(日本航空機開発協会・資料)。特にLCCの需要はここ10年でグングンと伸び、10年前はその需要がゼロに近かったアジアの場合、LCCの市場スコアは20%近くまできている。

脱出訓練用シューターと機内の火災時の訓練(トルコ航空)

2011年には「100万フライトに0.37回」

管制も航空機運航の安全を守る要(羽田空港)

一方で、航空機事故の発生率は下がり続け、2010年は過去最低、2011年はさらにそれを更新し、100万フライトにつき0.37回となった(国際航空運送協会調べ)。つまり、約300万フライトに1回と、3分の1まで減少したのだ。LCCが需要をのばしたここ10年で、航空機事故の発生率は格段に下がった。LCCの安全性を示す1つのデータといえるだろう。もちろん、LCCだけでなく大手航空会社の安全性も同時に高まっていることは言うまでもない。

最後に、いまの航空機の安全性が飛躍的に高まった背景には、航空機メーカーや航空会社を中心とする関係者の努力があるからで、日航機事故を含む過去の事故への反省も教訓となっている。そういう意味で、過去の事故とその犠牲者および遺族のことを忘れてはならない。