2009年4月に予定されている会計基準の変更により、ソフトウェアの受託開発において「工事進行基準」による会計処理が義務付けられるようになります。これにより、より正確な原価見積りと、進捗状況に応じた見積りが必要となってきます。今までの「完成基準」であれば開発が完了した時点で売上を計上すればよかったのですが、これからは会計報告の時点でプロジェクトの進捗状況に合わせて売上を分散計上しなくてはならないからです。

また、スコープなどに変更があれば別契約としたり、当初の原価を修正したりするといった対応が求められます。今までは「失敗プロジェクトを発生させないため」に、工程の途中で見積りをし直しましょうと言っていたのですが、これからは「企業を存続させるため」の義務となるということです。

さらに難しいことに、会計報告単位で計上しなければならないので、工期の長いプロジェクトでは、工程の途中や製造や試験工程の途中での進捗をいかに見積りに反映させるかという問題が出てきます。つまり、工程途中でのモノの出来を把握して見積りを見直さなければいけないということです。

今後は、これまで以上に見積りを「見える化」し、発注側と受託側の意識を合わせておく必要があります。筆者は、これを良い機会と考え、見積りの健全化に向けて業界が一丸となって取り組みべきだと思います。見積りの改革に向けて頑張りましょう!

執筆者プロフィール

藤貫美佐 (Misa Fujinuki)
株式会社NTTデータ SIコンピテンシー本部 SEPG 設計積算推進担当 課長。IFPUG Certified Function Point Specialist。日本ファンクションポイントユーザー会の事務局長を務める。

『出典:システム開発ジャーナル Vol.4(2008年5月発刊)』
本稿は原稿執筆時点での内容に基づいているため、現在の状況とは異なる場合があります。ご了承ください。