中国株、インド株下落の理由

　2008年上半期に中国やインドの株価が大幅に下落したのは、2007年に両国の株価が期待先行で異常に高い水準まで買い上げられていたことが一因であり、昨今は「その反動で調整安を強いられているに過ぎない」と見るべきであろう。もちろん、インフレ圧力の高まりで各国当局が金融引き締め姿勢を強めていることは事実だが、これも度が過ぎたペースでの「あまり好ましくない成長」を抑制し、より「健全な成長」を継続するためには、むしろ必要な措置ということができる。

1 新興国の高度な成長を中長期的に投資成果へ反映させる。

今後、世界のマネーは中長期的に高い成長余力が見込める国々・地域で活躍する企業の株式や通貨などに向かいやすい。逆に言えば、日本のように成長余力が限られる国の株式や通貨は中長期的に売られる可能性がある。保有資産の管理・運用においては、そうしたリスクを軽減することを明確な目的として、新興国ファンドの活用を前向きに検討したい。

世界の株式相場、商品相場が非常にめまぐるしい変化を見せるなか、一国に集中して投資するのではなく、やはり投資先をタイプ別に分散しておくことが重要となる。その意味で注目しておきたい投信の一つが『JPM・BRICS5・ファンド』。JPモルガン・アセット・マネジメントが2005年12月に設定し運用を開始し、7月11日現在の純資産総額は1134億円、設定来騰落率は76.3％と、人気、実績ともに申し分ない。投資先の国別構成比率はロシア、ブラジル、中国、南アフリカ、インドの順。いわゆるBRICs4カ国に南アフリカが加わっているところが最大の特徴で、実によくバランスのとれた分散運用を実現している。中国やインドの株価下落で、ひところより基準価額が安くなった今が狙い目なのではないだろうか。

株価急落のピンチをチャンスに変える！

　2008年に入ってからというもの、米国の金融不安は幾度もわきおこり、その度に急激な株安やドル安といった忌まわしき事態に見舞われている。その結果、もはや「株式や外貨への投資はこりごり」と思っている投資家も少なくないだろう。

　しかし、こういった場面を想定して、市場価格の急激な下げに備える(=下げ局面で利ざやを稼ぐ)ための「道具」を持っていたとしたら、目の前のピンチを大きなチャンスに変えることができるかもしれない......。実際、こうした局面に対応するための道具を備え持つ投資家は、いま確実に増えているのだ。

　このところの国内株式相場には、どうにも"合点の行かない"物色動向が少なからず見受けられる。ある日、国内外で順調に収益を伸ばしている大手企業が今期の通期業績予想を少々下方に修正した。主な要因は欧州の天候にあるとのことだったが、それだけの材料で株価は値幅制限一杯まで急落(=ストップ安)してしまった。一方、同じ日に北米市場での販売不振を理由に、第1四半期の純利益が前年同期比で2桁の減少となったことを発表した企業の株価は、前例とは逆に値幅制限一杯まで急騰(=ストップ高)した。その理由は、主に「悪材料が出尽くしたから」だという。これは少々異常な過剰反応と言えよう。

　そんな個別銘柄の物色動向や株価変動に納得が行かず、嫌気が差してしまった個人投資家たちは、いま「ミニ日経平均先物(=日経225ミニ)」の売買に精を出すようになっている。

　大証で日経平均先物(ラージ&ミニ)が取引できる時間帯は午前9時から午後3時10分となっているが、2007年9月以降は、午後4時30分から午後7時までを「イブニング・セッション」と称し、この時間帯も日経平均先物(ラージ&ミニ)の取引が行えるようになった。さらに、2008年10月14日からは午後8時まで取引時間が延長され、一段と投資家の注目度は高まっている。

　日本時間の夕方は欧州時間の朝方にあたり、この時間帯は、欧州市場において比較的活発に外国為替取引が行われる。昨今の日経平均株価の動きはドル/円相場との間に連動性が認められる。たとえば、欧州市場でドル/円が上昇基調を強めていた場合には、その流れが米国市場にも受け継がれることが多い。米国市場でもドル/円が強含みで推移すれば、翌朝の日経平均株価は前日終値よりも高く始まる可能性が高い。「イブニング・セッション」では、欧州市場でのドル/円相場を参考に、翌日の日経平均株価の動きを予想して、日経平均先物を売買することも可能だ。翌日の取引が始まる前に日経平均先物を売買しておこうというわけである。

　仮に、欧州市場でドル高が進み、その流れを受け継いで米国市場でもドル高が進んだ場合、翌朝の9時に大証へ日経平均先物(ラージ&ミニ)を買いに行っても、最初から相当に高い水準で寄り付いてしまうことが多く、それでは「とき既に遅し」である。そこで、前日の日本時間の夕方に「イブニング・セッション」で値上がりする前の日経平均先物(ラージ&ミニ)を買っておこうという寸法だ。

　逆に、日経平均株価の値下がりが見込まれる場合にも、日経平均先物を活用することは極めて有効だ。日経平均先物は、先物取引であるがゆえに「売り」から取引を始めることも可能である。つまり、価格が高いうちに売っておき、一定の値下がりを見た後に買い戻す(=買い決済する)といった手法を用いれば、利ざやを稼ぐ(=株価の値下がりリスクをヘッジする)ことができるわけだ。

　ただし、市場は常に理論通りに動くわけではない。誤った判断をすると大きな損失につながることも決して忘れないように。

　日経平均株価が12000円前後で推移していた場合、その100倍の120万円前後から取引を行うこととなり、その時に必要な証拠金が6万円であったとすると、実際には約20倍の金額を運用しているのと同じ効果がある。個別に銘柄を選択する必要がないのはもちろんのこと、日経平均株価という株価指数を対象としているので倒産の心配もない。

株式現物(個別銘柄)などへの投資は、基本的に「買い」からしか取引が始められず、価格下落の局面では損失が発生する。その点、日経225ミニなら「売り」から取引を始めることもでき、その場合には価格下落局面でも利益を上げることができる。ただし、実際には証拠金の数十倍の取引を行うこととなるため、リスク管理は慎重にしたい。

2. 「イブニング・セッション」を有効活用したい。

欧州市場の為替相場の流れが米国市場に引き継がれ、結果的に翌朝の日経平均株価も変動する可能性が高い。そこで、日本時間の夕方に取引が始まる欧州市場の状況を参考に、「イブニング・セッション」を活用して、日経225ミニを売買するというのも一法だ。ただ、欧州市場の状況がそのまま米国市場に受け継がれるとは限らない点には要注意。

3. あらかじめ決済期限が決まっているため、短期決戦が基本となる。

日経225ミニは、あらかじめ取引できる期限(限月)が3月・6月・9月・12月と決まっている。各限月の満期日=最終取引日には第2金曜日の前日と定められており、この日最終清算指数(SQ値)が決められる。最終取引日まで決済しなければ、このSQ値で自動的に決済されることになっており、基本的に短期決戦が求められることをわきまえておきたい。

いずれ「危機」は過ぎ去り、その後は......。

　2007年8月にフランス銀行最大手のBNPパリバがサブプライム証券化商品に投資した傘下のファンド資産を凍結し、投資家からの解約請求に応じられなくなるという"事件"が起きた。この「パリバショック」が一つの契機となり、サブプライム問題は国際的な金融システム不安へと一気に拡大。高度な「金融工学」を駆使した証券化商品から逃げ出したマネーは「バック・トゥ・シンプリシティ」という掛け声のもと、より簡潔な商品へと次々にシフトし、そこで何より好適なターゲットとして注目を集めたのが金(ゴールド)である。

　パリバショックの頃、1トロイオンス=600ドル台であったニューヨーク金価格は、その後グングンと値を上げ、2008年3月には一気に1,000ドルの大台に乗せるまでに至った。その後は幾度かの価格調整を交えたが、2008 年7 月に米住宅金融公社の危機説が浮上した場面では、再び1,000ドル近辺に接近。この間、問題の発端となった米国の威信は失墜し、ドルは急落。ドルを離れた資金が金や原油にシフトした結果、ニューヨーク金(先物)価格と米ドルは見事な逆相関関係となり、「金=アンチ・ダラー」という認識が世界に広まった。

　そのことを既に予見している世界の投資家や年金基金などは、いま中長期的な視点でニューヨーク市場やロンドン市場に上場する金ETF を買い漁っている。国際商品価格が全般に棒下げしているなか、金価格の下値が比較的限られているのはそのためだ。当面は「消去法」による円買いが進むものと見られるが、いずれ欧米景気が回復の兆しを見せ始めたとき、あらためて円売りの動きが強まる可能性は高い。金や原油を始めとする国際商品価格が再び上昇し、加えて円安傾向が強まったら日本は「ダブル」のインフレ圧力を受ける。そのような事態に対抗し得る手段として最も有力なのが金投資であり、数ある投資商品のなかでも保管上のリスク抜きで、なおかつ小口から挑戦できるのが「金ETF」なのだ。

　東証の金ETF は50口が1単位。10万口単位であれば米国の業者を通じて金現物と交換することもできる。一方、大証の金ETF は売買単位が10口(10グラム)と比較的小口から取引できる。

　金に投資するには、金地金取引や金貨の購入、金先物取引など色々な方法があるが、個人投資家にとっては金ETF が最も手軽。比較的小口で売買ができ、オンライントレードも可能。売買手数料は証券会社によって異なるが、ネット専業証券会社などでは比較的安く済むことが多い。金地金を自宅で保管するときなどに伴う盗難や紛失のリスクがなく安心という面も。

2．株式の信用取引でも有効に活用できる。

　金ETF は東証および大証の取引時間中に「時価」で売買することができる。また、信用取引で「買い建て」あるいは「売り建て」することや、信用取引の現物担保とすることもできる。金ETFを担保とし、株式の個別銘柄を信用で「買い建て」あるいは「売り建て」するというのも一法。金価格は株式相場の下落時にも値下がりしにくく、信用の担保としては好適だ。

3.円高局面では円建ての金ETF価格が下がることもある。

金は基本的に、ニューヨークやロンドンの市場において、ドル建てで取引される。東証や　大証の金ETF は円建てで取引できるが、その価格はドル/円レートを反映する。つまり、ドル建て金価格が上昇していても、それ以上に円高・ドル安が進めば、円建ての金ETF 価格は値下がりすることとなる。そうした関係を理解しておこう。

　いま日本経済は強烈な勢いで悪化している。バブル崩壊後のデフレ不況も確かに厳しいものであったが、今回の厳しさはその時をはるかに上回るものとなりそうだ。

　その一因は、目の前で進む「円高」にあるとされる。なぜ、これほどまでに円だけが買い進まれるのか？

2009 年を前半と後半に分けると、前半は一時的にもドル/円、クロス円のリバウンドが生じる可能性がある。しかし、後半は一段の円高・外国通貨安となる可能性が高そうだ。仮にドル/円、クロス円の下落トレンドが明確に出た場合には、FXでドル/円、クロス円の「売り」から取引をスタートさせ、下落後に買い戻すことも一つの有効な投資手段となろう。

２．新興国ファンドの安値を慎重に見極める。

インド、中国、ブラジル、ロシアなどをはじめとする新興国の成長は、基本的に今後も中長期的に続くことが見込まれる。足元では、中国株ファンドやインド株ファンド、BRICsファンドなどの基準価格がひと頃よりも大幅に下落しているが、考えようによっては現在の安値は絶好の買い時と捉えることもできる。新興国の成長は多分に欧米の景気に依存しているため、欧米の景気が回復すれば以前の成長スピードをとりもどすだろう。先行きを慎重に見極めながらタイミングを計りたい。

３．コモディティ(国際商品)価格の上昇トレンドは続く。

現在、世界の総人口は67 億人にのぼっており、それが遅くとも2050 年には90 億人を超えると見込まれている。世界の人口が爆発的に増えるなか、新興国の経済成長は着実に進み、人々の生活水準が向上するほど資源・エネルギー、穀物 (食物)のニーズは高まる。今後も常に供給は不足気味となり、自ずとコモディティ価格の上昇トレンドは続くものと見られる。その意味で、目下の価格調整局面は絶好の買い場と言えよう。