トヨタ自動車は17日、中国においてトヨタブランドの電気自動車(EV)を2020年に導入するとともに、燃料電池自動車(FCV)のフィージビリティスタディの対象をバスなどの商用車まで広げることを発表した。
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完成したTMEC内水素ステーション |
現在、同社は「カローラ」および「レビン」のプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の導入に向けた開発を進めており、今回発表したEV導入とFCVフィージビリティスタディの対象拡大と合わせ、中国における車両電動化への取組みを加速させていく。同社専務役員で中国本部長である大西弘致氏は、広州モーターショーにおいて「ハイブリッドで培った技術を活かし、中国で求められる新エネルギー車の開発を全方位で進めていく」と語った。
FCVについては、「TMEC : トヨタ自動車研究開発センター(中国)有限会社」内に新たに水素ステーションを設置し、10月から「ミライ」2台による3年間の実証実験を開始している。商用車分野においては、日本で燃料電池バスを発売、米国ではFCシステムを搭載した大型商用トラックの実証実験を進めているが、今回は中国でもバスなど商用車までフィージビリティスタディの対象を広げ、中国でのFC(燃料電池)技術の応用可能性を探っていくとのこと。
同社は現在、オーストラリア、アラブ首長国連邦、カナダなどの国においても、試験的な導入による実証実験を進めており、さまざまな環境下での実証実験を通じて水素社会の実現をめざしていくとしている。また、従来から全方位での車両電動化を進めており、中国においてもハイブリッド・ユニットの現地生産化を進めるなど、現地に根差した車両電動化への取組みを進めている。現地生産のハイブリッド・ユニットを搭載する「カローラ ハイブリッド」「レビン ハイブリッド」は、本年累計10万台程度の販売を見込んでいる。
なお、広州モーターショーでは中国における「TNGA」第1号車である「カムリ」に続き、新開発2.0リットルの「TNGA」エンジン搭載の「TNGA」第2弾、小型SUVの「IZOA」「C-HR」を2018年半ばに導入することも発表した。
