日立ソリューションズ西日本は11月15日、地域金融機関向けに地域の情報集積を活用して地域密着型金融を支援する「Area Power 営業情報可視化サービス」の提供を2018年4月から開始すると発表した。

同サービスは、地域顧客情報の集積と活用により、営業スタイルの高度化を支援するクラウドサービスで、日本統計センターが提供する地域統計情報や、ゼンリン製の地図など、営業活動に有用な各コンテンツをクラウド形態としてワンストップサービスにて提供する。

具体的には、各金融機関のCRMなどに蓄積された顧客情報(インタフェースを標準提供)と合わせてマーケット分析することにより、効果的な営業戦略立案を支援。また、日々の営業活動による顧客ニーズや地域内商流、苦情情報など、地域の顧客を知るためのさまざまな情報もクラウド上に集積し、金融機関内の情報共有と一層の情報活用を可能とすることで、地域に対する持続的なリレーションシップバンキングの推進を支援するという。

サービスの特徴

そのほか、顧客訪問においては地図データ上に訪問予定顧客とそれ以外の顧客を可視化し、効率的な訪問計画立案や訪問先での集金や現物授受管理などの取引業務、預かり資産やマイナンバー収集などの営業業務を支援する。手書き電子サインやカメラなどのタブレット搭載機能活用により、顧客入力負荷軽減とペーパーレス化が図れるという。

クラウドサービスの利用形態

なお、同サービスは、既に基本サービス(行動管理)のファーストユーザとして、愛媛県信用農業協同組合連合会への導入が決定しており、2018年上期中に愛媛県下12のJAでの運用開始を予定している。

価格は、「基本サービス」が5,000円/アカウント(最低10アカウントからの契約)、「取引業務支援サービス」が3,000円/アカウント、「地域情報支援サービス」として「店舗周辺概況分析レポート(取引情報有り）」が8万円/社、「店舗周辺概況分析レポート(取引情報無し）」が4万円/社、「市場情報評価レポート」が3万7,500円/社、「医療開業支援レポート」が5万円/社、「不動産マーケットレポート」が8万円/社、「商流可視化」および「ビジネスマッチング支援」が8万円/社となっている。