DNPとThreatMetrix、非対面での不正利用を検知するサービスを来春提供

大日本印刷(DNP)は11月14日、デジタルアイデンティティのサービスを提供する米国のThreatMetrixと共同で、電子決済における本人認証サービスである3Dセキュアの分野で協業し、非対面での不正利用を検知するサービスの提供を来春より開始すると発表した。

3Dセキュアは、“なりすまし”などによるクレジットカード等の不正利用を防止するサービスで、カード番号と有効期限に加え、IDやパスワード、パーソナルメッセージ等のカード保有者本人しか知らない情報を組み合わせて本人認証を行う。インターネット上でのクレジットカード決済を安全・安心に行うことを目的に、VISA、Mastercard、JCB、AMEX、Diners Clubが推奨している。

発表された新サービスの特徴として、ThreatMetrixの「リスクベース認証」技術を保有しており、同技術により個人情報を用いずに電子決済の不正利用を検知することができる。

また、同サービスは、サーバー側でリスクベース認証を実施するため、“高リスク”と判断した取引のみ3Dセキュアによる本人認証を求める、という選択肢も可能で、これにより、生活者の支払いが完了するまでの工程を簡略化でき、販売機会損失を防ぐことができるという。3Dセキュアサービスに未登録の生活者でもリスクベース認証が可能だ。



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