情報基盤開発はこのほど、ストレスチェックの実施・受検状況に関する調査結果を発表した。調査期間は2017年6月13～15日、調査対象は20歳から59歳までの週30時間以上勤務している就業者(自営業・自由業・経営者を除く)、有効回答は400人。

実施率・受験率、50人未満の事業所で低い結果に

事業場規模別のストレスチェック実施・受検状況を調べると、ストレスチェックの実施が努力義務となっている従業員数50人未満の事業場では、実施率16.7%～35.6%、受検率14.8%～27.1%と、実施率・受検率ともに非常に低いことがわかった。

事業場規模別ストレスチェック実施・受検状況

一方、ストレスチェックの実施が義務化されている従業員数50人以上の事業場でも、実施率・受検率ともに7割未満にとどまり、課題がみられる結果となった。

雇用形態別にみると、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト、その他のいずれも約4～5割がストレスチェック未実施であることが判明。特に未実施率が高かったのは派遣社員(36.9%)とパート・アルバイト(28.9%)で、受検率(派遣社員26.3%、パート・アルバイト23.7%)も低い傾向がみられた。

雇用形態別に個人のストレス程度を調べると、「高い」「やや高い」と答えた割合が最も高かったのはパート・アルバイトの71.0%。次いで正社員の57.7%となった。

働き方別にストレスチェック実施・受検状況をみると、実施率が最も低かったのは「飲食業、小売業などの店舗」の25.0%。以下、「学校等で人に教える仕事」の35.7%、「工場などの製造現場」の35.9%、「営業等で外回り」の39.5%と続いた。