内閣府は11月10日、2017年10月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。それによると、景気の現状判断DIは前月比0.9ポイント上昇の52.2となり、2カ月連続で改善した。

基調判断「着実に持ち直している」に据え置き

家計動向関連DIは同0.5ポイント下落の49.6。業種別にみると、小売関連DIは同1.2ポイント下落の49.5、飲食関連DIは同6.4ポイント下落の43.8、サービス関連DIは同0.9ポイント上昇の50.1、住宅関連DIは同5.2ポイント上昇の54.8となった。

景気の現状判断DI(出典:内閣府Webサイト)

企業動向関連DIは同4.1ポイント上昇の56.4.業種別では、製造業は同3.5ポイント上昇の56.1、非製造業は同4.3ポイント上昇の56.6となった。雇用関連DIは同3.3ポイント上昇の60.3となった。

街角からは「衆議院選挙も終わり、株式市場も活況を呈していることから、景気は順調に上向けで推移している」(北海道/住宅販売会社(経営者))といった声が寄せられた。

2~3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは同3.9ポイント上昇の54.9と、2カ月ぶりに改善した。消費増税に伴う駆け込み需要があった2013年12月(54.7)以来の高水準となった。

内閣府は、景気の基調判断を「着実に持ち直している」に据え置いた。先行きについては「人手不足や海外情勢に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる」とした。