IBM、コンテナ技術採用のアプリケーション開発環境「IBM Cloud Private」

日本IBMは11月8日、都内で記者説明会を開催し、コンテナ技術を採用するアプリケーションの開発環境である「IBM Cloud Private」の提供を開始した。これにより、クラウドネイティブな開発環境をプライベートクラウドで実現するという。

「IBM Cloud Private」の概要

IBM Cloud Privateは、コンテナ、Kubernetesなどオープンテクノロジーを基盤技術に採用し、さまざまなソフトウェアとともに、クラウドネイティブアプリケーションの開発と運用に必要な環境を、プライベートクラウドまたは企業のオンプレミス環境に、迅速かつ容易に構築できるクラウド基盤のソフトウェア。

日本IBM 取締役専務執行役員 IBMクラウド事業本部長の三澤智光氏は「クラウドネイティブのアプリ開発は第2世代を迎えた。第1世代ではAmzon Web Servicesがクラウドサービスを構築し、オープンソーステクノロジーをプロプライエタリなテクノロジーに変えて、クラウドのアプリケーションを構築することが、これまでのスタンダードだった。しかし、最近のトレンドとしてはコンテナを活用したクラウドネイティブアプリの開発が進んでいる一方で、コンテナの乱立や煩雑な管理・監視などの課題となっている。そこで、コンテナをマネジメントする仕組みとしてKubernetesがスタンダードになりつつある」との認識を示す。

日本IBM 取締役専務執行役員 IBMクラウド事業本部長の三澤智光氏

現状のクラウド環境におけるアプリケーション開発の状況を踏まえ、同氏は「顧客が持つアプリケーションは、おおまかに3つに分類できる。1つ目は変えなくてよいもの、2つ目は変えた方がよいもの、3つ目は新しく構築することだ」という。

従来から同社では、変えなくてもよいアプリは、オンプレミスに残したままクラウドにLift(上げる)すること、変えた方がよいアプリについてはクラウドにLiftし、Shift(移行)すること、新しく構築するアプリに関してはクラウドネイティブベースで構築することを、それぞれ支援している。

新製品は、マイクロサービス化されたアプリケーションの開発やパブリック・プライベートクラウドへの展開に加え、オンプレミス環境のアプリケーションのモダナイズを図ることを可能とし、クラウド化に進めなかったアプリをクラウド化することができるという。

また、DockerコンテナとCloud Foundryの両方をサポート。DockerコンテナはKubernetesにより、コンテナアプリの配置とスケーリングの自動化に対する管理を集約することができるため、アプリのワークロードを任意のクラウド環境に展開するポータビリティ性、ベンダーロックインの回避などが図れるとしている。

新製品の狙いについて、三澤氏は「コンテナベースのアプリ開発をオンプレミスで提供するとともに、Kubernetesによる運用・管理基盤も提供する。最大の特徴はインフラストラクチャを選ばないことであり、IBM Cloudに加え、他社クラウドやVMware、OpenStackにデプロイでき、Power System、IBM Zにもデプロイすることを可能としている」と、説明した。

新製品の狙い

そして「顧客の課題解決に向けて、オンプレミスでクラウドネイティブの能力や既存資産のモダナイズ支援、マルチクラウド管理、ベンダーロックイン回避、監査証跡ロギング対応の6つを提供する。特に監査証跡ロギング対応については要望が多く、オンプレミスからパブリッククラウドに移行した際のクラウドベンダーが持つ特権IDへの懸念や、インターネット経由でのクラウド操作への懸念、必要なときに監査証跡、ログなどを取得することに問題がある。新製品は、パブリッククラウドのケイパビリティをセミマネージでローカルに持ち込める」と、同氏は強調した。

監査証跡ロギング対応の概要

日本IBM IBMクラウド事業本部 第三クラウド・テクニカル・セールス 部長の上野亜紀子氏は「従来は、さまざまなテクノロジーや環境に対して、それぞれツール・独自のインタフェースがあり、1つ1つを管理しなければならなかったが、IBM Cloud Privateは統合的に運用・管理を可能にしていく」と、述べた。

日本IBM IBMクラウド事業本部 第三クラウド・テクニカル・セールス 部長の上野亜紀子氏

なお、IBM Cloud Privateの発表と合わせ、同社はアプリやデータの実行・保護に利用されているIBM WebSphere LibertyやDb2、MQなど、企業向けソフトウェアをコンテナ化した新バージョンを発表。これにより、IBM Cloudのパブリック・プライベートクラウドや、そのほかのクラウド環境でデータの共有やアプリケーションの展開が容易になるという。

新製品の価格は、仮想プロセッサ・コアあたり月額3万2600円~、評価目的のみで利用可能な無償のコミュニティエディションも提供する。

提供形態の概要

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