日本政策金融公庫は11月1日、国民生活事業の2017年度上半期におけるソーシャルビジネス関連融資実績を発表した。それによると、融資件数は前年同期比7.1%増の5,412件、融資額は同10.4%増の388億円となった。

NPO法人向け融資が堅調に推移

ソーシャルビジネスとは、高齢者や障害者の介護・福祉、子育て支援、環境保護、地域活性化など、地域や社会や抱える課題の解決に取り組む事業を指す。

融資実績の推移(出典:日本政策金融公庫Webサイト)

融資実績の内訳をみると、NPO法人向けは件数が同11.3%増の806件、融資額が同33.7%増の48億円と堅調に推移。このほか、介護・福祉事業者向けは件数が同3.1%増の4,121件、融資額が同6.7%増の305億円。社会的課題の解決を目的とする事業者向けは件数が同26.5%増の1,054件、融資額が同24.3%増の70億円となった。

日本公庫によると、「地域活性化や女性活躍推進といった社会的課題の解決を目的とする事業者向けの融資が大きく増加している」という。増加要因としては、2016年2月に、ソーシャルビジネスに取り組む事業者向けの融資制度を拡充したことや、支援を強化してきたことなどを挙げている。

同社は資金面の支援に加え、地方公共団体やNPO支援機関等と連携し、課題の解決を支援するネットワークの構築に取り組んでいるほか、若者向けの啓発コミック誌を発行するなど、情報発信も実施。今後も、地域社会の課題解決に取り組むソーシャルビジネスの担い手を積極的に支援していくとしている。