日本オラクルは11月1日、企業の管理職を対象にした働き方改革とデジタル活用に関する調査結果を発表した。

同調査は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科岩本研究室の協力の下、2017年10月に従業員100名以上の国内企業で働く部長職以上の管理職412名を対象に実施したもの。

働き方改革の目的を聞いたところ、上から「生産性向上(48.7%)」、「ワークライフバランスの実現(44.9%)」、「コンプライアンス遵守(41.3%)」となっており、働き方改革本来の目的が「生産性向上」であるという認識は十分にされていることが明らかになった(回答者数341名)。

働き方改革の「効果が出ている」という回答は341名中45%で、46%は「効果が出ていない」と回答したという。また、働き方改革の主目的は「生産性向上」と認識しているにもかかわらず、「生産性を測定する仕組みの有効度合い」について、412名の77%が「十分ではない」と回答、生産性と人事評価の連動度合いについては80%が「十分ではない」と回答しており、働き方改革と従業員の評価が連動していないことが明らかになった。

働き方改革の取り組みにおいてうまくいっているものとしては、「残業時間の削減(57.8%)]」「有給休暇の消化促進(38.7%)」「女性活躍の支援(30.2%)」 が挙がった (回答者数341名)。

逆に、うまくいっていない取り組みとしては、「人事評価指標・方法の変更(22.5%)」「柔軟な勤務制度の導入(22.9%)」「残業時間の削減 (19.9%)」の3つが挙がった(回答者数341名)。

労働時間の削減はじめ労働環境改善については、積極的に取り組んでいる一方でうまくいっていないという回答の上位にも挙がっている。この点について、実際の業務量を減らすための取り組みを行っていないにもかかわらず労働時間だけを削減する点で無理が生じていると感じている人が多いからと考えられると分析している。

デジタルテクノロジーの活用については、51%が「活用していない」「あまり活用していない」と回答した。活用しているデジタルツールとしては「経理・財務システム」、「グループウェア」、「ビデオ会議システム」が上位に挙がっており、働き方改革が推進される前からのデジタル活用と大きな変化は見られないという。