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富士通、レノボ・グループ、および日本政策投資銀行は2日、グローバル市場に向けたPCおよび関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社を設立する戦略的な提携について、本日、正式に合意したと発表した。
富士通は、100%子会社である富士通クライアントコンピューティング(FCCL)の株式の51%をレノボに対して、また、5%を日本政策投資銀行(DBJ)に対して、それぞれ譲渡することにより、FCCLをレノボ、富士通、およびDBJの合弁会社とする。株式譲渡は2018年度第1四半期を目途に行い、富士通が受け取る譲渡価額は合計で280億円(約19億香港ドル、内、レノボ255億円、DBJ25億円)。
合弁会社となった後も、FCCLは社名を継続して使用する。FCCLの代表取締役社長には、現FCCL代表取締役社長の齋藤邦彰氏が就任する。合弁後もFCCLの製品ポートフォリオや開発・製造体制は維持するといい、富士通の「FMV」ブランドも継続して使用すると見られる。
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なお富士通、レノボの両社は、本日中に本件についての共同記者会見を開催する予定。
