OKIエンジニアリング(OEG)は、ユーザーが保有する製品含有化学物質情報を、経済産業省(経産省)が保有する情報伝達スキーム「chemSHERPA(ケムシェルパ)」に移行する「製品含有化学物質情報chemSHERPA移行サービス」を、11月1日より提供開始すると発表した。
経産省が推奨するchemSHERPAの運用は2015年10月より開始され、それに伴い、業界標準として使用されていたJAMP-AISフォーマットの利用期限は2018年7月までと告知されている。そのため、JAMP-AISフォーマットを利用していた企業は、フォーマットの切り替えを行わなければならない。
しかし、膨大な製品の情報をchemSHERPAフォーマットで再入手するには多くの時間と費用が掛かる。さらに、chemSHERPAでは部材が含む成分情報と違法物質の有無を確認する順法判断情報の管理をするが、付属の変換ツールでは、JAMP-AISフォーマットデータの成分情報しか変換ができないほか、chemSHERPAの順法判断情報を作製するためには法令・規則を理解した技術者が成分表の報告用途、閾値(しきいち)から含有判定をする必要がある点も負担となるなど課題があった。
今回、OEGが発表したサービスは、JAMP-AISフォーマットはもちろん、さまざまな業界フォーマットからchemSHERPAフォーマットへ変換ができるというもの。また、元データが不足している場合には、同社が提供している「含有化学物質情報収集サービス」や「環境情報データ作成支援サービス」で培った技術やノウハウで補うことも可能であるという。さらに、情報不足の場合は、材料・製品などに含まれる成分の分析を行い、データ移行に必要なすべての作業をワンストップで実施することで、ユーザーは、設備・人的投資をすることなく、情報収集を効率的に行うこともできる。
なお、同サービスの価格は個別見積もりとなっており、販売目標は年間2,000万円としている。
