矢野経済研究所は10月27日、国内におけるスマート農業に関する調査結果を公表した。これによると、2016年度におけるスマート農業の市場規模は前年度比107.2%の104億2000万円となり、2023年度は333億3900万円を予測している。

スマート農業国内市場規模推移と予測　資料:矢野経済研究所

同社では、スマート農業を従来からの農業技術と情報通信技術を連携させることで、さらなる生産の効率化や農作物の高付加価値化を目指すものであり、農業の生産から販売まで情報通信技術を活用した、高い農業生産性やコスト削減、食や労働の安全などを実現するものと定義している。

調査期間は2017年7月～9月、対象はスマート農業参入事業者、農業法人(水稲/農園芸/酪農・畜産)、関連団体・協会、管轄官庁などとなり、同社の専門研究員による直接面談、電話・Eメールなどによるヒアリング調査および文献調査を併用した。

スマート農業市場規模は(1)栽培支援ソリューション(農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューション)、(2)販売支援ソリューション、(3)経営支援ソリューション、(4)精密農業(GPSガイダンスシステム、自動操舵装置、車両型ロボットシステム)、(5)農業用ロボットを対象として事業者売上高ベースで算出した。なお、国内市場を対象とし、市場規模には農業向けPOS システム、農機などのハードウェア、農業用ドローンなどは含まれていない。

2016年度のスマート農業国内市場規模は、前年度比107.2%の104億2000万円となり、内訳は栽培支援ソリューションが34億7200万円(栽培支援ソリューションの内訳:農業クラウドが13億7800万円、複合環境制御装置が16億5800万円、畜産向け生産支援ソリューションが4億3600万円)、販売支援ソリューションが9億9600万円、経営支援ソリューションが21億円、精密農業が36億5600万円(精密農業の内訳:GPSガイダンスシステムが10億3500万円、自動操舵装置が26億2000万円)、農業用ロボットが1億9600万円となった。

2016年度のスマート農業国内市場分野別構成比　資料:矢野経済研究所

また、2023年度のスマート農業国内市場規模は333億3900万円を予測。2017年度頃までは農業クラウド・複合環境制御装置・畜産向け生産支援ソリューションなどの栽培支援ソリューションが牽引し、2018年度以降は業務効率化を実現する販売支援ソリューションや経営支援ソリューション、農機の無人運転を実現するシステム(精密農業)などが成長すると見込んでいる。

一方、スマート農業が普及するためには、農業機械における情報通信プロトコルの共通化と標準化が重要だと指摘している。このような中、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)として開発が進められ、さまざまなデータを共有・活用できる「農業データ連携基盤」が2017年度から立ち上り、スマート農業に関するあらゆるデータの共有化が進展している。

さらに、2018年度には準天頂衛星システムが4機体制になることから、高精度の測位情報の入手が可能になる。測位情報は、そのほかの衛星画像、気象、地形、地質などの多様なデータと組み合わせることで使い道が広がることに加え、農業は栽培品目・地域性により、状況が大きく異なるため、それぞれの企業が持っている技術・強みを生かした連携が必要になるという。

今後、スマート農業参入事業者、農業資材メーカー(種苗会社、農薬メーカー、肥料メーカーなど)、農業とは関連がない異業種企業が連携することが必要になり、結果として国内農業が現在抱えている課題を解決し、急速に拡大する世界の食市場を日本版スマート農業の力で取込むことができると想定している。